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日本上陸拒否4月9日 中国韓国アメリカ

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2021年春、世界中で新型コロナ問題は続き、日本の緊急事態宣言は解除となりました。
外国人入国に懸念や不安を持っている日本人がたくさんいます。
日本上陸拒否4月9日 中国韓国アメリカ情報をまとめました。

査証ビザ免除措置の停止 中国韓国台湾ビジネストラックの停止 4月9日

水際対策強化に係る新たな措置(10) (外国人の新規入国等の一時停止の継続)

「水際対策強化に係る新たな措置(7)」において、 緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、 当分の間、継続するものとする。
(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
(2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

これに 中国韓国は含まれております

https://www.mhlw.go.jp/content/000755575.pdf

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日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年 4月9日

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

1 上陸拒否

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否。

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上陸拒否対象国・地域 4月9日

上陸拒否対象国・地域

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

中国韓国はこのリストに入っておりません。アメリカは入っています。

水際対策 検疫の強化 4月9日

 検疫が強化され、現在の検疫措置は下記。

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化
 令和3年3月19日以降、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。
入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、日本人を含む全ての入国者は、入国時の検査を実施の上、自宅等の検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請。

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誓約書 位置情報

入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出しないといけません。

誓約違反した場合、検疫法上の停留の対象になり得る他、
(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。

誓約書を提出しない人は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機が要請。

まとめ

日本上陸拒否4月9日 中国韓国アメリカ情報をまとめました。
中国のビジネストラックは停止中です。しかし、上陸拒否対象国・地域とはされていません。アメリカは入っています。

出典 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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