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緊急事態宣言最新情報4月23日 まん延防止措置の違い 日本上陸拒否 韓国中国

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2021,世界中で新型コロナ、変異株問題は続いております。二重変異株も国内で発生。
しかしこの状況でも東京オリンピックは開催予定。
外国人入国に不安懸念を持つ日本人が多数います。
緊急事態宣言最新情報4月23日 まん延防止措置の違い 日本上陸拒否 韓国中国 をまとめました。

4都府県に緊急事態宣言 4月25日から5月11日まで

政府は23日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を示した。分科会での了承を経て、同日午後の政府対策本部で正式決定する。期間は25日から5月11日まで。

 百貨店など大型商業施設や酒類を提供する飲食店などに休業を要請する。政府による宣言発令は3回目。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f26971ac420f789fe9ceeba664903b9899a0cc42

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緊急事態宣言最新情報4月23日 まん延防止等重点措置の違い

緊急事態宣言 と まん延防止措置等重点措置の違い は 以下の通りです。

緊急事態宣言 と まん延防止措置等重点措置の違い

・発令の目安
緊急事態宣言: ステージ4(感染爆発)相当
まん延防止措置: ステージ3(感染急増)相当

・対象地域
緊急事態宣言: 都道府県
まん延防止措置: 知事が指定する市区町村や一部地域

・対策
緊急事態宣言: 飲食店への時間短縮と休業の要請・命令。外出自粛要請
まん延防止措置: 飲食店への時間短の要請・命令。休業要請・命令はできない。

・命令違反への対応
緊急事態宣言: 30万円以下の過料
まん延防止措置: 20万円以下の過料

・国会報告
緊急事態宣言: 発令や解除の際の報告を法律で義務付け。付帯決議で事前報告を要請。
まん延防止措置: 付帯決議で速やかに報告することを要請。

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日本入国拒否 対象国・地域 4月下旬

上陸拒否対象国・地域

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

この中に韓国中国は入っておりません。

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日本上陸拒否 水際対策 検疫の強化 最新情報 4月23 日  韓国中国

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化
 令和3年3月19日以降、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認めない。
入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、日本人を含む全ての入国者は、入国時の検査を実施の上、自宅等の検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請。

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日本上陸拒否 誓約書 位置情報 韓国中国

入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出しないといけません。

誓約書を提出しない人は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機が要請。

まとめ

緊急事態宣言最新情報4月23日 日本上陸拒否 韓国中国 をまとめました。
韓国中国のビジネストラックは一時停止中ですが、上陸拒否対象国・地域とはされていません。

出典 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
https://mainichi.jp/graphs/20210331/hpj/00m/040/001000g/33?inb=ys

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