天皇陛下の退位日と新元号発表日について。退位後の称号は上皇

更新日：2019-03-31

平成28年８月８日に天皇陛下から国民への「生前退位の意向をにじませる内容」のお言葉を受け、有識者会議が開かれました。

その結論を受け、平成２９年６月には、天皇陛下の退位についての特例法が制定されました。
そして、平成29年12月１日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日についての決定が発表されました。

そこで今回は、天皇陛下の生前退位の時期と改元と元号について、陛下の退位後の称号についてまとめてみました。

天皇陛下の退位時期の決定について

新元号の発表は2019年4月1日午前11時30分。決め方発表方式と開始日は？

追記20190331
天皇皇后両陛下と乾通り一般公開について
皇居乾通りの一般公開2019春の人出と天皇皇后両陛下

平成28年８月８日に天皇陛下から国民へのお言葉「象徴としてのお務めについて」は、生前退位の強い意向をにじませる内容となっておりました。この御言葉を受けて、有識者会議が開かれました。そして、平成２９年６月には、天皇陛下の退位についての特例法が制定されました。

この経緯に関しては、関連記事でまとめましたので、そちらをご確認ください。
天皇陛下の生前退位に関するニュース、お言葉、そして有識者会議から特例法制定への流れについて

平成29年12月１日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日について、平成３１年４月３０日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されました。

この皇室会議は、議長を務める安倍晋三首相が招集し、三権の長、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計１０人で構成されています。

この会議では、政府から「３１年４月３０日譲位、５月１日改元」案と「同年３月３１日譲位、４月１日改元」案の二つが提示されて議論され、安部首相が４月３０日譲位案を推したこともあり、今回の意見決定に至ったと推測されています。

すなわち「天皇陛下が平成31年4月30日にご譲位されるということ、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が即位し、新元号への改元を行うこと」とする意見に集約されたということです。

　「天皇陛下のご退位は約２００年ぶりで、憲政史上初めての事柄だ。滞りなく皇室会議の意見が決定され、深い感慨を覚えている」。皇室会議の後の安倍晋三首相はこう語りました。

今後は、政府が12月５日の閣議で皇室会議の結果を報告し、12月8日開催の定例閣議で譲位施行期日を定める政令案が閣議決定される、という見通しとなっています。

また、政府全体で御退位への対応に当たるため、年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置して、円滑な御退位に向けた準備を進めていくことにしています。

ところで、何故この日になったか、年末（１２月末）や年度末（３月末）という区切りの良い日も検討されながら実現しなかった背景には、年末をめざした首相官邸と、それに反発した宮内庁による綱引きがあったと言われています。

　首相官邸は当初、「２０１８年（平成３０年）１２月下旬に退位、１９（平成３１年）年元日に新天皇即位」とする案を提示したが、宮内庁は年末年始は皇室行事が集中するため時期として適切でない、と反対したそうです。
　一方、宮内庁は年度末「１９年３月３１日退位、４月１日即位」の案を持っていましたが、その案には官邸側が難色を示しました。

４月初めという人の移動や転居が増える時期の改元は、役所窓口の混乱を引き起こしかねない、という理由と、各種行事も行われること。その４月には統一地方選挙が実施されることも懸念の材料となりました。

そうした中で打開の策となったのが、今回決定された「４月末退位、５月１日即位」案です。

また、陛下のお立場を鑑み、昭和天皇崩御３０年に当たる２０１９年（平成３１年）１月７日の式年祭を行っていただきたい、との忖度の思いもあったようです。そしてこの日は、天皇陛下ご在位満30年目の節目の日でもあり、陛下にその節目をお迎えいただきたいと。

確かに、３０年の節目は陛下にとって非常に重要です。さらに、地方の選挙が終わって社会も落ち着いている状況での御退位と改元は望ましいですよね。国民生活への影響も最小限にできる時期とも言えるでしょう。

皇室会議でも、この案に特に異論は出なかったということです。

天皇陛下の退位後の改元について

菅官房長官によると、新元号の発表時期については特例法の施行日の決定後とした上で、「国民生活への影響を考慮しながら適切に対応していきたい」と述べました。

追記20190107
新元号の発表日程が決定しておりますのでこちらにまとめました。ご確認ください。
新元号の公表は2019年４月1日と決定。予想と天皇即位日と開始日は？

現在わかっていることは、新元号は１８年中には事前公表する方針であるが、１８年のいつ公表されるのかも国民が知りたい焦点と言えます。

一番利害が関係するのがカレンダー製作企業などです。「１８年夏には公表してもらわないとカレンダー製作の予定が立てられない」とのことです。

　ちなみに、昭和から平成への改元の決定ですが、１９８９年１月７日朝に昭和天皇が崩御されると、政府は用意していた「平成」「正化」「修文」の３案を有識者懇談会に提示しました。そして、有識者懇談会の意見を踏まえて、崩御から約８時間後に平成と発表されました。当時の小渕官房長官が掲げた写真は覚えている人も多いでしょう。

　今回の元号設定も、有識者からの意見聴取などのプロセスは前回の方法を踏襲する方針です。公募が行われないことは特例法に明記されています。