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日本上陸拒否  5月14日  水際対策と緊急事態宣言

投稿日:

2021年、世界中で新型コロナ問題、インド二重変異株も日本で確認されています。
緊急事態宣言は3回目の発令、延長中。
東京五輪、外国人入国に懸念不安を持っている日本人がたくさんいます。
日本上陸拒否  5月14日  水際対策と緊急事態宣言をまとめました。

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日本入国 査証ビザ免除措置の停止 5月中旬 ビジネストラックの停止

緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、水際対策強化に係る新たな措置における発給済みの査証の効力を停止しました。そして、解除の後もビジネストラック の停止延長が発表されています。

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日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報 5月中旬

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

1 上陸拒否

出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否。

上陸拒否対象国・地域 5月中旬

上陸拒否対象国・地域

 

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

日本入国拒否 水際対策 検疫の強化 5月中旬

検疫が強化され、現在の検疫措置は下記。

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化

令和3年3月19日以降、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。
入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、日本人を含む全ての入国者は、入国時の検査を実施の上、自宅等の検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請。

誓約書 位置情報 5月中旬 韓国

入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出しないといけません。

誓約書を提出しない人は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機が要請。

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検疫の強化

現在、検疫が強化されています。現在の検疫措置は下記をご覧ください。これらの検疫措置は当分の間、継続します。

インド、パキスタン及びネパールからのすべての入国者に対する検疫の強化

インド、パキスタン及びネパールからのすべての入国者及び帰国者に対し、本年5月10日から、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。その上で、帰国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判断された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅待機が求められます。

インド、パキスタン及びネパール以外の変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化

    • ア 変異株流行国・地域
      すべての日本人帰国者及び再入国外国人に対して、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出に加え、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での3日間の待機が要請されています。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。

       

      • 令和2年12月23日、指定された国・地域は以下の通り(措置開始は令和2年12月24日午前0時(日本時間)から)。
        英国
      • 令和2年12月25日、指定された国・地域は以下の通り(措置開始は令和2年12月26日午前0時(日本時間)から)。
        南アフリカ共和国
      • 令和3年2月2日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年2月5日午前0時(日本時間)から)。
        アイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州)
      • 令和3年3月2日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年3月5日午前0時(日本時間)から)。
        アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル(アマゾナス州を除く)、フランス、ベルギー
      • 令和3年3月17日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年3月20日午前0時(日本時間)から)。
        エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノン
      • 令和3年3月26日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年3月29日午前0時(日本時間)から)。
        ウクライナ、フィリピン
      • 令和3年4月6日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年4月9日午前0時(日本時間)から)。
        カナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランド
      • 令和3年4月28日に指定された国・地域は以下のとおり(措置開始は令和3年5月1日午前0時(日本時間)から)。
        アメリカ(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州)、インド、ペルー

北海道・広島・岡山に緊急事態宣言 重点措置から一転

新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、日本政府は5月14日午前に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、岡山、広島の3道県を新たに加える諮問を出し直し、了承された。期間は16日から31日まで。14日夕に開く政府対策本部で正式に決める。

一方で、群馬、石川、熊本の3県は、当初の諮問通り緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域に加える。期間は16日から6月13日まで。

日本政府が5月13日に菅義偉首相田村憲久厚生労働相らによる関係閣僚会議で決めた当初案では、重点措置の対象地域に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を加えるにとどめていた。

すでに重点措置が適用されながら感染状況が急速に悪化している北海道は、鈴木直道知事が13日に札幌市限定の緊急事態宣言を求めていたが、政府は当初案に入れていなかった。

西村氏は分科会冒頭のあいさつでは、札幌市の飲食店で時短要請や酒類の提供を行わない要請など対策が強化されていることを指摘し、道が重点措置の適用区域の拡大を検討していることを説明しただけだった。

https://www.asahi.com/articles/ASP5G3D3MP5GULFA00B.html

まとめ

日本上陸拒否  5月14日  水際対策と緊急事態宣言をまとめました。
中国韓国などのビジネストラックは一時停止中ですが、上陸拒否対象国・地域とはされていません。

出典 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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