参議院廃止の現実的可能性（2025年11月時点）メリットデメリットのまとめ

百田尚樹氏のX（旧Twitter）投稿は、2025年11月25日（本日）に投稿されたもので、参議院議長室での会談内容をユーモラスに綴ったものです。内容はご質問の通りで、日本保守党代表として参議院議員に就任した百田氏ならではのストレートな意見が、議長・副議長を苦笑いさせたエピソードとして注目を集めています。 5 6

参議院廃止の現実的可能性（2025年11月時点）

参議院の廃止は、日本国憲法第42条で「国会は、衆議院及び参議院の二院でこれを構成する」と定められているため、憲法改正なしには不可能です。改正手続きは以下の通りで、現状では極めてハードルが高いと言えます。

• 手順: 衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成で発議 → 国民投票で有効投票の過半数で成立。
• 現在の政治状況（2025年11月時点）:
• 2025年7月の参院選で自公連立与党が過半数割れ（非改選含め約120議席前後と推定）。 10 18 衆院でも自民中心の与党が少数与党化し、野党（立憲民主党、国民民主党、維新、れいわ新選組、参政党、日本保守党など）の勢力が分散。
• 憲法改正に必要な3分の2（衆院約310議席、参院約168議席）は、与党単独では到底達成不可。維新や国民民主党との協力も、参院廃止のような抜本改革では合意形成が難航する見込み（維新は過去に参院廃止を主張したが、最近は選挙制度改革にシフト）。 17
• 国民投票のハードルも高く、世論調査では参院不要論が一定支持（例: 過去の東洋経済調査で賛成多数）される一方、廃止支持は30-40%程度で過半数に至らず。 13 2025年現在、憲法改正自体が停滞しており（自民の改憲4項目すら進展なし）、参院廃止のような「タブー視される」テーマは短期的な実現性ゼロ。
• 結論: 現時点で現実的に不可能。仮に日本保守党のような新興勢力が勢いを増せば議論のきっかけになる可能性はあるが、少なくとも10年単位の長期プロセスが必要。百田氏の投稿のような「廃止論」は、改革議論の起爆剤にはなり得るが、即時実行は非現実的です。

参議院廃止のメリット・デメリット

参院廃止は一院制移行を意味し、効率化 vs. 民主主義の安定性のトレードオフとなります。主なポイントを以下にまとめます（主に過去の議論や分析に基づく）。 20 21 22

項目	メリット	デメリット
立法効率	・ねじれ国会（衆参対立）の解消で、政策決定が迅速化。法案審議の二重チェックが不要になり、緊急時（例: 災害対応）のスピードアップ。 ・過去のねじれ（2007-2012年頃）で生じた停滞を避けられる。	・熟議不足のリスク。衆院優位の一院制では、少数派意見が無視されやすく、ポピュリズム政策（例: 急激な税制変更）が通りやすい。
コスト・行政負担	・議員数半減（参院248議席分、約1,000億円/年の運営費削減見込み）。 ・公務員・スタッフの効率化で、税金の無駄を減らす。	・短期的に移行コスト（法改正、選挙制度変更）が発生。長期的に見て、衆院の負担増で新たな非効率が生じる可能性。
民主主義・代表性	・選挙の重複減で、国民負担軽減。衆院中心の「民意反映」がシンプルに。	・チェック機能喪失で、権力集中（「衆院の暴走」）。地方・少数派（高齢者、環境派など）の声が弱まり、多様な意見の反映が難しくなる。 ・国際比較で、二院制国（米英など）が主流の中、日本だけ一院制は孤立感を生む。
政治全体への影響	・政党の責任明確化。与党が単独で責任を負うため、政策の質向上。	・「カーボンコピー」批判は解消するが、参院の独自役割（例: 人権擁護、長期視点の審議）が失われ、短期主義が助長。

総じて、メリットは「スリム化・スピード」ですが、デメリットの「安定性喪失」が大きいため、廃止より「改革」（定数削減、選挙制度見直し）が現実的な選択肢として議論されています。 17 百田氏の意見のように「要らん」とバッサリ切る声は、こうしたコスト意識の高まりを反映しているのかもしれませんね。もしさらに詳細なシミュレーションが必要なら、追加でお知らせください！