テレビ東京・日経共同世論調査の最新結果（2025年11月時点）
テレビ東京と日本経済新聞社が実施する定例世論調査は、毎月全国の有権者を対象に電話調査（RDD法）で行われており、内閣支持率や政党支持率の動向を追跡しています。現在の日付（2025年12月2日）時点で、最新の公開データは11月末の調査（11月30日公表）に基づきます。この調査では、高市早苗内閣（2025年10月発足）の支持率が非常に高く推移しており、政権の安定を示唆しています。以下に詳細な数値、分析、今後の予定をまとめます。
1. 政権支持率の詳細
- 高市内閣支持率: 75%（前回10月調査の74%から1ポイント上昇）
- 支持しない: 20%（前回19%から1ポイント上昇）
- 発足時（10月調査）からほぼ横ばいの高水準を維持。2002年の現行調査方式導入以降、内閣発足時の支持率として歴代2位（1位は第1次小泉内閣の80%）。
- 支持理由の内訳（複数回答）:
- 人柄が信頼できる: 48%（最も多い）
- 政策が期待できる: 32%
- 自民党中心の内閣だから: 25%
- 不支持理由の内訳（複数回答）:
- 政策に期待できない: 35%
- 人柄が信頼できない: 28%
- 経済政策の不満: 22%
この支持率の高さは、高市首相の保守層へのアピールと、発足直後の経済活性化策（例: デジタル円導入の推進や防衛費増額）が功を奏した結果と見られます。一方、不支持層の増加は、物価高対策の遅れに対する懸念が背景にあります。
2. 政党支持率の詳細
政党支持率は「支持政党なし・わからない」を除き、好意政党を含む形で算出されています。11月調査の結果は以下の通り（前回10月比）:
- 自民党: 41%（前回38%から3ポイント上昇） – 高市内閣の好影響で野党との差が拡大。
- 立憲民主党: 12%（前回11%から1ポイント上昇） – 野党第一党として微増も、政権批判の勢いが弱い。
- 日本維新の会: 8%（前回9%から1ポイント低下） – 地方分権政策の支持基盤が揺らぐ。
- 国民民主党: 7%（前回7%横ばい） – 中道層の受け皿として安定。
- 公明党: 5%（前回5%横ばい） – 自民との連立維持。
- れいわ新選組: 4%（前回4%横ばい） – 左派ポピュリズムの支持固まる。
- 共産党: 3%（前回3%横ばい）
- 参政党: 2%（前回2%横ばい）
- 日本保守党: 2%（前回1%から1ポイント上昇） – 保守新興勢力の台頭。
- その他・無党派層: 16%（前回19%から減少）
自民党の支持率上昇は、内閣支持率の高さと連動しており、与党優位の構図が鮮明です。一方、無党派層の減少は、政権の安定が「選択の明確化」を促している可能性があります。
3. 分析
- 全体傾向: 高市内閣は発足以来、支持率75%前後を維持し、石破前内閣（2025年9月時点で35%前後）の低迷から劇的に回復。背景には、(1) 高市首相の「強いリーダーシップ」イメージ、(2) 外交・安保政策（日米同盟強化）の評価、(3) 経済対策（賃上げ税制の継続）が挙げられます。特に、10-11月の調査で支持率が安定したのは、衆院選後のハネムーン効果が持続している証左です。
- 課題点: 不支持率の微増は、インフレ対策の不満（食料品価格高騰）と、少子化対策の遅れが原因。野党側は立憲民主党が政権批判を強めていますが、支持率の伸び悩みから「影の薄さ」が指摘されています。自民党内では、保守派の結束が強まる一方、穏健派の離反リスクも潜んでいます。
- 比較視点: 過去の類似内閣（安倍内閣初期の70%台）と比べ、高市内閣は女性首相としての「新鮮さ」がプラス要因。ただし、共同通信やNHKの同時期調査（自民支持25-30%台）と比べ、日経・テレ東調査は経済層のサンプルが多く、やや高めに出やすい傾向があります。
4. 今後の予定
- 次回調査: 2025年12月中旬に実施予定（公表は12月下旬）。焦点は、年末の補正予算案審議と、日米首脳会談の影響。支持率が70%を下回るかが注目点です。
- 長期展望: 2026年夏の参院選に向け、自民党は支持率40%台維持を目指しますが、経済不況やスキャンダル発生で変動リスク大。テレ東・日経は、毎月定例で追跡し、特別テーマ（例: 総裁選関連）も追加予定。詳細はテレ東BIZや日経電子版で更新されます。
この調査は有権者約1,000人を対象としたもので、誤差±3%程度です。より詳細なデータはテレ東BIZの記事や日経の世論調査ページをご参照ください。 18 4 12