2025年11月26日（日本時間27日）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談（11月25日）で、「台湾の主権問題で中国を挑発しないよう助言した」と報じました。この記事は、トランプ氏が直前の習近平国家主席との電話会談（11月24日）で台湾問題を議論した後、高市氏に「発言のトーンを和らげるよう」控えめに伝えた、という内容です。情報源は「日本政府当局者と米関係者」として匿名で、トランプ氏が米中貿易交渉のデタント（緊張緩和）を優先した文脈で書かれていました。 0 15
この報道は即座に日本の大手メディア（時事通信、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日など）で一斉に取り上げられ、「トランプ氏が高市首相にクギを刺した」「抑制要求」「中国刺激を避けよ」といった見出しが並びました。背景には、高市首相の11月7日の国会答弁（台湾有事は「存立危機事態になりうる」）に対する中国の激しい反発があり、習氏がトランプ氏に「台湾返還は戦後秩序の核心」と強く主張した流れです。 1 4 10
しかし、11月27日午後、日本政府の木原稔官房長官が会見で「そのような事実はない」と明確に否定。WSJに対し記事取り下げを申し入れました。高市首相自身も会談後、「日米の緊密な連携を確認した」「トランプ氏から『いつでも電話を』と親しい言葉があった」と述べ、詳細を伏せつつ否定的ニュアンスを示しました。これにより、報道は「ミスリード」や「ガセネタ」としてX上で炎上し、メディアの検証不足が批判されました。 5 12 17
このニュースは、WSJの記事が「典型的なミスリード」として問題視されています。WSJの筆頭著者はWei Lingling（魏玲霊）氏、中国担当首席記者で、中国系アメリカ人。彼女の過去には2020年の「北京出禁事件」（WSJの中国批判記事で中国政府から取材禁止処分を受け、5年近く北京駐在を離れている）があり、Xや一部メディア（coki.jp）で「中国寄りバイアス」「貿易至上主義の影響下で高市氏の強硬姿勢をノイズ扱いした」との指摘が相次ぎました。記事のクレジットに「北京非駐在」の注記があり、匿名ソースの曖昧さ（「助言は控えめで撤回圧力なし」）が、読者の印象を「トランプ氏の叱責」に誘導したと分析されます。 2 8
高橋洋一氏（嘉悦大学教授、元財務官僚）は、11月27日のオールドメディア出演（具体的にBSフジ『日曜報道 THE PRIME』などとみられる）で、「WSJの記事は名前見たらすぐ個人の記事だと分かって、内容もガセだとすぐ分かる。これがガセと分からないで日本のオールドメディアがこれを取り上げてるんだけど、すごい節穴」と痛烈に批判。X上でも似た投稿が拡散され、メディアの「速報優先・検証不足」を象徴する事例として話題に。実際、時事通信の見出し「トランプ氏、高市首相に抑制要求か」はセンセーショナルで、後日の政府否定後も訂正が不十分でした。一方、ロイターや朝日新聞の独自取材では「沈静化の必要性に言及はあったが、助言ではない」とのニュアンスで、政府否定の一部のみを対象にしていました。 2 4 7 30
真偽の観点では、ミスリードの度合いが高いが完全なフェイクではない。政府の公式否定が決定的で、WSJのソースが匿名のため再検証不能。Xの議論（楊海英氏の「中国人記者のフェイク拡散」投稿など）では、メディアの「中国脅威論」報道バイアスが逆手に取られた可能性が指摘され、全体として「外交の微妙なニュアンスを誇張したプロパガンダ的記事」との評価が主流です。 7 8 36
この事件は、匿名ソースの危険性とメディアの責任を浮き彫りに。追加の公式発表があれば状況が変わる可能性があります。