フローレンスと駒崎弘樹氏の最新情報（2025年12月8日時点）訴訟　公明党　など

フローレンスと駒崎弘樹氏の最新情報（2025年12月8日時点）

NPO法人フローレンス（病児保育・子育て支援を主とする認定NPO）と創業者で現会長の駒崎弘樹氏（42歳）に関する最新動向は、2025年秋以降、公金不正受給疑惑や行政・政党との癒着問題が表面化し、SNSや一部メディアで炎上状態にあります。主な焦点は、総額18億円超の国庫補助金依存、公明党との密接な関係、批判者への訴訟乱発です。駒崎氏は11月中旬以降、X（旧Twitter）から沈黙を続け、会長職も辞任の噂が流れていますが、公式発表はありません。テレ朝ニュースが11月15日に根抵当権設定の違法性を報じたのを皮切りに、メディア露出が増えつつあります。

訴訟・賠償関連の詳細

フローレンスと駒崎氏は、運営批判や不正指摘に対し、名誉毀損訴訟を積極的に提起。2025年に入り、複数の棄却・敗訴が相次ぎ、逆風が強まっています。

Colabo事件関連（2025年11月判決）：川崎市議・浅野文直氏がColabo（類似NPO）の不正受給を動画で指摘した件で、Colabo側が名誉毀損を主張。東京地裁はColaboの主張を一部認定し、浅野氏に22万円の賠償を命じましたが、訴訟費用はColabo側負担9割と異例の判決。フローレンスはColabo支援の文脈で間接的に言及され、駒崎氏の「告発者潰し」体質が批判を呼んでいます。判決全文は非公開ですが、X上で「フローレンスの影響が及んだ」との憶測が飛び交っています。
渋谷区議・すだケン氏へのハラスメント申し立て（2025年11月棄却）：すだ区議が2024年にフローレンスのふるさと納税活用（クラファン）を批判した投稿に対し、駒崎氏が渋谷区ハラスメント防止条例に基づき申し立て。日付を「2024年1月」から「2025年1月」に改ざんして申請した疑いが発覚し、条例制定前行為として棄却。すだ氏はXで「ハラスメント条例を使ったハラスメント」と反論、フローレンスのコンプライアンス問題を指摘。駒崎氏は調査中にもかかわらず、フローレンス公式サイトで一方的にすだ氏を非難し、さらなる炎上を招きました。
その他の訴訟動向：大郷大介氏（ニューマン社長）への景品表示法違反指摘に対し、駒崎氏が「デマ拡散で訴える」と脅迫めいた発言をし、サイレント修正を強いられた事例。また、暇空茜氏に対する名誉毀損起訴（2025年3月、Colabo・フローレンス告発が発端）では、朝日新聞が報じましたが、賠償額は未公表。総じて、駒崎氏の訴訟戦略は「権利濫用」として刑法222条（脅迫罪）・249条（恐喝罪）の疑いを指摘する声がX上で高まっています。

賠償実績はColabo関連の22万円が目立つものの、フローレンス本体では根抵当権違法融資（人件費充当疑い）で銀行・行政への返還請求が今後発生する可能性が高く、数億円規模の負担が予想されます。

公明党との癒着疑惑

公明党とのつながりは、補助金融通と選挙支援の「持ちつ持たれつ」構造が核心。2024年度にフローレンスが受けた国庫補助金約18億9000万円の多くが公明党経由で、駒崎氏のX投稿で公明党を「絶賛」する内容が証拠として挙げられています。

補助金融通の流れ：公明党がフローレンスに累計18億円超の予算を割り当て、NPO法の中立義務違反を疑う声。駒崎氏の妻・駒崎美紀氏が公明党支援者で、都議補選候補内定の噂あり。 Xでは「公明党の力で自民左派（野田聖子氏ら）と擦り寄り」との投稿が拡散。
行政癒着の事例：渋谷区長・長谷部健氏との関係が露呈。フローレンスの「おやこ基地シブヤ」施設が公有地を長期低額借地権で取得し、根抵当権設定（違法）が発覚。公募要件を満たさない欠格事業者なのに特別認可された背景に、区長と駒崎氏の「ずぶずぶ」関係が指摘されています。ふるさと納税クラファンは2025年に違法性が判明し中止。
圧力工作：元総務官僚・渡辺やすゆき氏が駒崎氏を刑事告訴（不起訴）した際、野田聖子総務相らが人事圧力をかけ、月刊Hanada（2024年4月号）で「赤いネットワーク」として報じられました。都民ファーストの会時代、駒崎氏が党幹部にすだ氏処分を要望した事例も。

X上では「同じ穴のムジナ」として立憲・共産も沈黙を批判する投稿が急増（例: 11月30日ポストで974Likes）。

解説と分析

この一連の騒動は、NPOの「公金依存体質」と駒崎氏の「パワハラ的対応」が交錯した結果です。フローレンスは子育て支援で評価されていましたが、補助金18億超（総収入の60%超）の大半が公明党ルート経由で、中立性を欠く運営がNPO法違反の疑いを強めています。駒崎氏のX投稿（公明党支援と連動）は「選挙献金代わり」と解釈され、癒着の象徴に。訴訟乱発は短期的に批判を封じ込めましたが、2025年の棄却連発で「逆効果」となり、ネット世論を加速。テレ朝報道後、NHK・朝日などの大手メディアも追随の兆しですが、「公明党絡みで隠蔽？」との陰謀論がXで拡散（12月2日ポストで32206Views）。

政治的影響は深刻で、公明党の「福祉政策実績」が逆手に取られ、与党内の不信を助長。駒崎氏の沈黙は「逃亡」と見なされ、支持離れを招いています。一方、批判側（すだ氏・大郷氏ら）の粘り強い発信が功を奏し、行政監査の機運が高まっています。全体として、NPOガバナンスの脆弱性を露呈した事件と言えます。

今後の予定と見通し

フローレンス側：根抵当権問題で銀行返還交渉中（2026年上期解決か）。補助金返還請求の可能性が高く、会長辞任が現実味（駒崎氏の資産保護策？）。公式サイト更新は滞り、12月中に記者会見の噂。
訴訟関連：すだ氏・大郷氏への反訴がX上で示唆され、2026年春の判決ラッシュ予想。Colabo関連上告で賠償額変動の可能性。
公明党対応：党本部は沈黙中ですが、12月国会でNPO補助金見直し議論へ。癒着疑惑の第三者調査を求める野党声が高まり、2026年統一地方選に影響。
監視ポイント：渋谷区議会（12月定例会）で長谷部区長追及。Xトレンド継続で、駒崎氏復帰か完全引退かの分岐点に。詳細は内閣府NPOポータルや公明党HPで追跡を。