参政党が「【新型コロナウイルス感染症対策および mRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案】」を発議（提出）したことは事実です
。
この法案や参政党に対する「反ワクチンポピュリスト集団で危険」という評価は、同党の政策運営や姿勢を巡る活発な議論の一部を反映しています。
法案の概要
参政党は2025年12月9日、新型コロナウイルス感染症に関する政府の対応を検証するため、内閣所轄下に「新型コロナウイルス感染症対策およびmRNAワクチン施策等検証委員会」を期間限定で設置する法案を参議院に単独で提出しました。
この委員会の目的は、ワクチン接種の推奨経緯や健康被害の認定プロセスを含む、政府が講じた施策等を総合的かつ客観的に検証し、将来の感染症対策の適正化に資することとされています。神谷宗幣代表は、法案提出の狙いについて「マスクやワクチンを半強制的に強いたことに多くの国民が憤りを持っている。今後、同じ失敗を繰り返さないように検証したい」と述べています。
参政党に関する評価と批判
参政党の姿勢や政策については、様々な評価や批判が存在します。
- 「反ワクチン」か「選択の自由」か:
- 参政党は公式に「反ワクチン」ではなく「（接種の）選択の自由」を一貫して主張していると説明しています。国民の自主的な判断に基づく任意接種が前提であり、事実上の接種強要や非接種者への差別に反対する立場をとっています。特に子どもへの接種には強く反対しています。
- 一方で、同党の公式Xアカウントが法案提出の報告時に「ワクチン」という単語を「ワ〇チン」と伏せ字のように表記したことなどが、「反ワクチン感情を煽っている」「非科学的・幼稚だ」といった批判を招く一因となっています。また、一部の学術研究や報道では、参政党が「反ワクチン的態度」を持つ層の支持を集め、議席獲得に貢献した可能性が指摘されています。
- 「ポピュリスト」という評価:
- 参政党は既存政党への不信感を背景に支持を広げてきた経緯があり、メディアや政治学の分析では「ポピュリズム政党」として分類されることが多くあります。従来の政治では拾いきれなかった国民の不安や不満（コロナ対策への不満、経済への懸念など）に焦点を当てた独自の路線が特徴です。
- 「危険性」に関する議論:
- 同党が「国際ユダヤ資本」や「影の政府（ディープステート）」といった陰謀論的な言説を選挙キャンペーンで用いていたことに対し、批判や懸念の声があります。これらの言説が社会に不必要な分断や混乱をもたらす危険性があるとの指摘も存在します。
- 参政党側は、これらの批判は「デマ」や「情報操作」であると反論しており、表現の自由が萎縮する危険性があると警鐘を鳴らしています。
最終的に、参政党が「危険な集団」かどうかは、提示された事実や各々の政治的見解に基づいて判断が分かれるところです。同党は独自の政策や主張（詳細は参政党の公式サイトで確認できます）に基づき、国政での活動を続けています。