スウェーデンの移民問題

スウェーデンの「no-go zones」詳細（2026年1月現在）

スウェーデンで「no-go zones（警察や救急が容易に入れない地域）」と呼ばれるのは、厳密にはスウェーデン警察が公式に分類する「脆弱地域（utsatta områden / vulnerable areas）」のことです。警察はこれを「低社会経済的地位が続き、犯罪活動が高い影響を受ける地域」と定義しており、メディアや右派勢力で「no-go zones」と呼ばれていますが、警察自身は「no-go zones」という表現を公式に使っていません（一部の報道やSNSでそう呼ぶのは誇張や政治的ニュアンスを含む場合が多い）。

最新の分類状況（2025年12月2日警察報告更新版）

スウェーデン警察の2025年12月最新報告によると、全国で65の脆弱地域が指定されています。これは2023年の59地域から増加したように見えますが、主に既存地域の境界再定義によるもので、実質的な新規増加は限定的です。

• 内訳:
• 特に脆弱地域（särskilt utsatta områden / particularly vulnerable areas）: 19地域（警察活動が極めて困難、またはほぼ不可能。ギャング支配が強く、警察・救急は護衛なしで入れないケースが多い）
• リスク地域（riskområden）: 15地域（特に脆弱への悪化リスクが高い）
• 脆弱地域（utsatta områden）: 残り（低所得・犯罪多発だが、まだ特に脆弱ほどではない）
• 主な特徴と問題:
• これらの地域は主にストックホルム、ヨーテボリ、マルメなどの大都市郊外に集中。移民・難民背景住民が多い低所得地区で、経済格差、失業率の高さ、並行社会（パラレル・ソサエティ）の形成が背景。
• 治安悪化の具体例:
  • ギャングによる銃撃・爆破事件の頻発（2022年ピーク後、2025年には半減傾向だが依然深刻）。
  • 子供（未成年）のギャングリクルート増加（2025年警察報告で「全自治体に拡大」と警告）。
  • 警察・消防・救急が攻撃されるケースあり（護衛なしでは入れない「no-go」状態）。
• 2025年のポジティブ変化: 一部地域（ストックホルム2区、マルメ4区）で犯罪減少。政府の新法（安全ゾーン導入、監視強化、厳罰化）でギャング対策が進み、射撃事件が2022年比で半減。

代表的な脆弱地域例（2025年12月リスト一部抜粋）

• ストックホルム周辺: Rinkeby, Tensta, Rosengård, Granängsringen（新規追加）など。ストックホルムだけで24地域以上との指摘も。
• ヨーテボリ: Biskopsgården（特に脆弱）、Bergsjön（特に脆弱）、Hammarkullen（特に脆弱）。
• マルメ: Rosengård（特に脆弱）、Sevedなど。
• その他: Vivalla（オレブロ）、Skäggetorp（リンシェーピング）など。

「no-go zones」の実態と議論

• 実態: 特に「特に脆弱地域」では、ギャングが地域を支配し、警察が日常的に立ち入るのが危険なため、事実上の「no-go」状態。救急隊も警察護衛が必要になるケースが報告されています。ただし、完全に警察が入れないわけではなく、作戦時は大規模投入で対応可能。
• メディア・政治的扱い: 右派や保守系（例: スウェーデン民主党支持者）は「移民政策失敗の象徴」として「no-go zones」と強調。リベラル側は「経済的脆弱地域」「スティグマ化を助長する表現」と批判。SNS（Xなど）では2025-2026年も「65のno-go zones」として拡散され、欧州移民政策批判の材料に。
• 改善傾向: 右派政権下の対策（安全ゾーン法、資産没収強化、電子監視拡大）で2025年は射撃事件激減。警察報告でも「混合的進展（一部改善、一部悪化）」と評価。

スウェーデンのこれらの地域は、2015年難民危機後の統合失敗が象徴する問題ですが、2025年以降の厳格対策で徐々に改善の兆しが見えています。ただし、特に脆弱な19地域は依然として深刻で、「取り返しがつかない」との保守派の警告（百田尚樹氏の指摘もこれに連動）が続いています。詳細リストや地図はスウェーデン警察公式サイトやThe Local Swedenなどで確認可能です。