国際勝共連合とは？　野田佳彦が支援を受けたとされる団体

国際勝共連合（正式名称：国際勝共連合、英語：International Federation for Victory over Communism、略称：IFVOCまたは勝共連合）は、反共産主義を掲げる政治団体で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者である文鮮明（ムン・ソンミョン）により提唱・設立された組織です。日本では保守派政治家との深い関係で知られ、選挙支援や思想啓蒙活動を通じて影響力を発揮してきました。以下に、その歴史を時系列で詳細に解説します。

設立の背景と創設（1960年代）

• 1968年1月13日：韓国（大韓民国）のソウルで、文鮮明により「国際勝共連合」が正式に設立されました。これは、韓国における北朝鮮の脅威（例：1968年の青瓦台襲撃事件など）と冷戦下の共産主義拡大に対する対抗として位置づけられました。文鮮明は、共産主義を思想的に打破し、「神主義（Godism）」を代案として提示することを目的としていました。
• 1968年4月1日：日本支部が設立。発起人には、笹川良一（名誉会長、日本船舶振興会会長、元A級戦犯容疑者）、岸信介（元首相、安倍晋三元首相の祖父）、児玉誉士夫（右翼の大物）らが名を連ねました。初代会長は久保木修己（統一教会日本初代会長）が就任。
• 目的：共産主義の誤りを啓蒙し、打倒を目指す。設立宣言では「日本から共産主義勢力を駆逐し、世界から妖怪を消滅させる」と述べられ、反共・親米・親韓の路線を明確にしました。
• 設立の文脈：冷戦期の日本では、安保闘争（1960年）や学生運動の激化により左翼勢力が台頭。統一教会は反共を旗印に保守政界（特に自民党右派）と接近し、政治的基盤を築きました。

1970年代：活発な活動と拡大

• 1969年：機関紙「国際勝共新聞」（後の「思想新聞」）創刊。全国一周遊説隊出発、アジア学生勝共大会開催。
• 1970年：東京武道館で世界反共連盟（WACL）世界大会を支援・成功裏に開催（2万人規模）。これにより国際的な反共ネットワークを強化。
• 1972年：日本共産党に対する一大キャンペーン展開。宮本顕治委員長へ公開理論戦を要求（実現せず）。
• 1973年：久保木会長の「救国の予言」講演会を全国124カ所で開催。「思想新聞」へ改題。
• 1978年：スパイ防止法制定運動を開始。3000万人署名運動や地方議会への請願を展開。京都蜷川革新府政打倒（知事選）で大規模選挙支援（2000人動員、宣伝カー19台）。
• この時期、勝共連合は街頭での「黒板講義」や選挙妨害（左翼候補への妨害行為）で知られ、日本共産党や左翼勢力から「不倶戴天の敵」と見なされました。

1980年代～1990年代：スパイ防止法運動とピーク

• 1980年代：スパイ防止法制定促進国民会議に参加。地方自治体での議決運動を推進（多くの自治体で賛成議決）。
• 1986年以降：統一教会が「秘書養成講座」を実施し、信者を自民党議員の公設・私設秘書に送り込む戦略を強化。「勝共推進議員」リスト（105人、麻生太郎、森喜朗、安倍晋太郎らを含む）が公表。
• 1991年：ソ連崩壊後、文鮮明の北朝鮮訪問（金日成会談）。世界平和連合創設。
• 冷戦終結後も、北朝鮮脅威や中国の台頭を背景に活動継続。憲法改正・安全保障強化を訴え。

2000年代～現在：現代の活動と変遷

• 2008年：創設40周年記念行事。
• 2010年：梶栗玄太郎が新会長就任。
• 2017年：梶栗正義が新会長。北朝鮮ミサイル問題対応で国際指導者会議開催。
• 2018年：創設50周年。憲法改正運動本格化、日米韓結束訴え。
• 2022年以降：安倍晋三元首相銃撃事件後、旧統一教会問題が再燃。勝共連合は「独立した団体」と主張しつつ、安倍家3代（岸信介→安倍晋太郎→安倍晋三）との歴史的つながりを認め、選挙支援の事実を一部公表。2025年に『勝共連合かく闘えり』（半世紀の歩み）を出版し、活動を総括。
• 現在も機関紙「思想新聞」発行、セミナー、遊説、改憲運動（勝共UNITE）などを実施。共産主義の「文化的浸透」（個人主義・家族崩壊など）を警鐘。

分析と特徴

• 統一教会との関係：公式には「独立した政治団体」とするが、創設者・文鮮明が共通で、人的・資金的つながりが指摘される。選挙支援を通じて保守政界（特に自民党清和政策研究会系）と密接。
• 活動の二面性：思想啓蒙（VOC理論：共産主義批判＋神主義代案）と選挙実働（電話作戦、街頭、秘書派遣）。スパイ防止法運動は最大のピークだったが、成立せず。
• 批判：左翼勢力からは「謀略団体」「選挙妨害」と非難。統一教会問題では「フロント組織」との見方が強い。一方、勝共連合側は「共産主義の脅威から自由を守る愛国運動」と位置づけ。

国際勝共連合は、冷戦からポスト冷戦期にかけて日本保守政治に一定の影響を与え続けた団体です。現在（2026年時点）も、北朝鮮・中国脅威や憲法改正を軸に活動を継続しています。