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自民党の憲法改正案の詳細について、2026年2月現在の最新状況を基に解説

自民党の憲法改正案の詳細について、2026年2月現在の最新状況を基に解説します。高市早苗総裁（首相）が衆院選後の発言で「改正案は用意している」と述べているように、自民党は憲法改正を党是とし、具体的な案を準備しています。ただし、**現在国会で正式に提示・審議されているのは「4項目の条文イメージ（たたき台素案）」**であり、2012年に公表された「日本国憲法改正草案（全文）」は参考資料の位置づけで、公約や審査会への直接提示とは位置づけられていません。自民党が現在推進している主な改正項目（4項目のたたき台素案）自民党公式サイト（憲法改正実現本部）で公開されている最新の提案内容は以下の通りです。これらは衆院選公約にも反映されており、選挙後の憲法審査会で議論の基盤となる可能性が高いです。

自衛隊の明記（安全保障関連）
- 憲法9条に自衛隊を明記し、「自衛隊違憲論」を解消する。
- 現行9条1項・2項の解釈を維持しつつ、自衛隊を「必要最小限の実力組織」として位置づけ、「自衛の措置（自衛権）」についても言及。
- 目的：実力組織としての自衛隊を憲法にきちんと位置づけ、防衛力の法的安定性を高める。
  → これが自民党改憲の最優先項目で、高市首相も繰り返し強調しています。
緊急事態条項の創設（大災害・有事対応強化）
- 大地震などの大規模災害や有事の際に、国会・内閣の緊急対応を強化。
- 国会議員の任期延長や、内閣による緊急政令の制定権限を憲法に規定。
- 目的：現行憲法では緊急事態への対応が不十分であり、迅速な意思決定と権限集中を可能にする。
  → コロナ禍や南海トラフ地震などの教訓から重視されている項目。
参議院選挙制度の見直し（合区解消）
- 参議院の「合区」解消と、各都道府県から少なくとも1人以上を選出する制度を憲法に明記。
- 目的：地方の声が反映されにくくなる「1票の格差」是正と、地域代表性の強化。
教育の充実（教育環境の保障）
- 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実を憲法に規定。
- 目的：教育機会の平等をさらに強化し、無償教育の拡大などを後押し。

これら4項目は、自民党が「日本国憲法の3大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）は今後とも堅持」すると明言している範囲内で、追加・修正を提案するものです。党はこれを「アップデート」として位置づけています。2012年「日本国憲法改正草案」（全文）との違いと位置づけ

自民党は2012年4月に「日本国憲法改正草案」（全条文案）を公表しました。これは党内の議論の総括として作成されたもので、
- 国防軍の創設
- 家族尊重条項の新設
- 緊急事態条項
- 天皇を元首とする表現
  など、より踏み込んだ内容を含んでいます。
ただし、**自民党公式見解では「当時の議論の総括であり、党の公約や憲法審査会への提示は行っていない」**と明確にされています。
特に「基本的人権削除」の誤解がSNSで拡散されましたが、現行憲法11条（基本的人権の永久不可侵）を維持しており、97条の削除は「重複」として整理しただけです。現在の公約では3大原則の堅持を明記しています。

現在の状況（2026年2月時点）と今後