エプスタイン文書問題、MIT調査報告書の詳細

MIT調査報告書（正式名称: Report Concerning Jeffrey Epstein’s Interactions with the Massachusetts Institute of Technology）は、2020年1月10日にMIT（マサチューセッツ工科大学）が公開したもので、法律事務所Goodwin Procter LLPが実施した独立調査の結果をまとめた61ページの文書です。この報告書は、Jeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）のMITへの寄付とキャンパス訪問に関する事実を詳細に検証したものです。調査は2019年9月のNew Yorker誌報道を受けて開始され、MITのExecutive Committee（執行委員会）が委託しました。報告書の全文はMITの公式サイト（http://factfindingjan2020.mit.edu/files/MIT-report.pdf または類似リンク）で公開されており、以下に主な内容とキー findings をまとめます。調査の背景と目的

• Epsteinは2008年にフロリダ州で未成年者買春関連罪で有罪判決を受け、性犯罪者として登録されていた。
• 2019年8月のEpstein逮捕・自殺後、MITが彼から寄付を受けていたことが発覚し、Joi Ito（ジョイ・イトー、元Media Labディレクター）が辞任。
• MITは寄付総額を当初$800,000と公表したが、調査で$850,000（2002〜2017年の10回分）と判明。うち$100,000が有罪判決前、残り$750,000が判決後。
• 調査目的: 寄付の詳細、誰が承認したか、Epsteinのキャンパス訪問、MIT上層部の関与の有無を明らかにすること。

主な事実とキー findings

• 寄付の主導者: Epsteinの判決後寄付とキャンパス訪問（2013〜2017年に少なくとも9回）は、元Media LabディレクターのJoi Itoまたは機械工学科教授のSeth Lloydが主導。MITの中央管理部門（Office of Resource Development）や上層部（President L. Rafael Reifを含む）はこれらを主導・承認していなかった。
  • ItoはMedia Labに$525,000を受け取り、Lloydは研究資金$225,000を受け取った。
  • LloydはEpsteinから個人的に$60,000を受け取り、MITに報告せず（これが停職処分の理由の一つ）。
• 上層部の関与:
  • President ReifはEpsteinの寄付や有罪歴を認識しておらず、承認に関与していなかった。
  • ただし、3人の副学長（R. Gregory Morgan、Jeffrey Newton、Israel Ruiz）は2013年頃にEpsteinの寄付と有罪歴を知り、「非公式の枠組み」で受け入れを承認。寄付を小額・非公開にし、Epsteinの名誉回復（whitewashing）を防ぐことを条件とした。
  • これはMITに当時、controversial donors（問題ある寄付者）に関する正式ポリシーがなかったため、政策違反ではないが「significant errors in judgment（重大な判断ミス）」と結論。
• 隠蔽とリスク認識:
  • Epsteinは寄付を匿名扱いにするよう指示され、MIT側もこれに従った（Epsteinを「Voldemort」や「he who must not be named」と内部で呼ぶほど）。
  • ItoはEpsteinを紹介された後「due diligence（事前調査）」をしたが、懸念を無視して擁護し続けた。
  • 2016年、ItoはMIT Corporation議長Robert MillardにEpsteinからの資金獲得協力を求めたが拒否された。
  • 2019年2月、Media Labスタッフが$25,000寄付を一度拒否したが、Itoの同意で受け入れ。
• Epsteinの仲介寄付:
  • EpsteinはBill Gates（$2M）やLeon Black（$5.5M）からの寄付を「自分が指示した」と主張したが、調査ではこれらがEpsteinの資金の「洗浄（laundering）」だった証拠はなく、Gates/Blackは独立寄付と主張。
  • Media Lab全体でEpstein関連寄付は少なくとも$7.5Mに上るとの報道もあるが、報告書ではMIT直接寄付を$850,000に限定。
• その他のポイント:
  • Epsteinの訪問は主にMedia Lab関連で、上層部は知らなかった。
  • 報告書は「serious damage to the MIT community（MITコミュニティへの深刻な損害）」を引き起こしたと指摘。
  • ItoとLloydは公に謝罪。Lloydは有給行政休職処分。

報告書の結論と推奨

• 政策違反や法違反はないが、判断ミスがコミュニティに深刻なダメージを与えた。
• 推奨: controversial donors対応ポリシーの策定、内部通報チャネルの強化、Media Lab支援のための措置など。
• MITは寄付金を性被害者支援団体に寄付する意向を示した。

この報告書はEpstein事件のMIT関与を最も公式・詳細にまとめたもので、Itoの責任を強く指摘しつつ、上層部の直接関与を否定する内容です。以降のEpsteinファイル公開（2026年時点）でも新たなMIT関連メールが議論されるが、2020年報告書の核心は変わっていません。