共同通信が１月９−１０日の最新の世論調査結果を発表しました。
内閣支持率と不支持率が拮抗、という結果となりました。
最新世論調査共同通信2021年1月 内閣支持率低下 その理由についてまとめました。
共同通信の最新世論調査2021年1月について
菅内閣の支持率、続落41.3% 共同通信世論調査
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3%となりました。
これは、12.7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落したことになります。
今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した状態となりました。
最新世論調査共同通信2021年1月 内閣支持率低下とその理由
最新世論調査共同通信2021年1月 内閣支持率低下とその理由 ですが、まずは、現在問題の新型コロナ対策が評価されていないことが一番と思われます。
世論調査の結果で、新型コロナウイルスの感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2%に上っております。そして、政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3%。評価するは24.9%で安倍政権下を含め最も低い評価となりました。
内閣支持率低下とその理由
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2%で最多でした。
後手に回ったとの批判が出ている菅義偉首相のコロナ対応への不信が、支持率続落につながったとみられます。
また、緊急事態宣言の内容にも厳しい意見が見られます。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48.7%で、賛成の42.7%を上回っております。
そして、緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39.8%で、「全国を対象にすべきだ」の37.7%を合わせると77.5%が対象地域の拡大が必要という結果です。
また、飲食店の時短営業に加え、午後8時以降の外出自粛やテレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限の4点をパッケージとした政府の感染拡大防止策に対して「期待できない」が72.6%という悲観的な結果。
さらに、その2月7日までの1カ月間とした緊急事態宣言の期間については「適切だ」が39.8%、「短過ぎる」が46.6%とのことです。
「桜を見る会」オリンピックについて
「桜を見る会」の前夜祭問題に関して、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が78.1%になった。
東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止すべきだ」が35.3%で、「再延期すべきだ」の44.8%を含めると80.1%が見直しを求めた。
世論調査 政党支持率
政党支持率は自民党41.2%、立憲民主党7.8%、公明党3.9%、共産党3.3%、日本維新の会4.3%、国民民主党0.8%、社民党0.1%、NHKから自国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は34.6%だった。
この結果でも、政党としては自民党は支持されており、内閣支持率だけ落ちております。
自民党と政権の本気の国民が納得できる政策を期待しております。
まとめ
2021年1月末に共同通信が実施した最新の世論調査の結果について、内閣支持率は低下しました。その理由ををまとめました。
出典 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1026F0Q1A110C2000000
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