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日本上陸入国拒否対象外国人最新情報2021年3月  中国台湾韓国

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2021年3月、世界で新型コロナ感染問題は続いており、日本では緊急事態宣言も地域によって延長されております。
そして、海外からの外国人の入国について懸念を持っている日本人がたくさんいます。
日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年3月、中国台湾韓国情報をまとめました。

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日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年3月

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

令和3年3月4日

1 上陸拒否

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

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水際対策 検疫の強化 最新情報2021年3月

 令和3年1月8日の決定に基づき、検疫が強化されたところ、現在の検疫措置は下記のとおりとなっております。

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否か、また、ビジネストラック及びレジデンストラックの利用か否かを問わず、日本人も含め全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施します。

その上で、引き続き、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています

誓約書について

1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。

誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。

なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

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査証免除措置の停止 中国台湾韓国ビジネストラック

 以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。

アジア 査証免除措置が停止された国及び地域

インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス

インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、中国、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、香港、マレーシア、メキシコ、ロシア、ニュージーランド、台湾が発行したAPEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除の効力も停止しています。
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「特段の事情」による入国について

 現在、日本では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言が発令されている間は、出来るだけ人の往来を減少させるために、真に急を要する場合を除き、日本への渡航日程を緊急事態解除宣言が発せられるまで延期することについて、ご理解とご協力をお願いいたします。

 上陸拒否対象国・地域から日本へ入国する外国人の方、既に発給された査証の効力が停止されている外国人の方または査証免除措置の一時停止の対象となっている外国人の方で、「特段の事情」があるものとして上陸を許可される方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。

まとめ

日本上陸入国拒否対象外国人最新情報2021年3月をまとめました。
中国韓国のビジネストラックは一時停止中ですが、上陸拒否対象国・地域とはされていません。

出典 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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