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在中国日本大使館 中国人ビジネストラック情報 日本入国は停止中 3月

投稿日:

日本は現在水際対策を重視しております。
例外として、ビジネストラック がありました。
そこで、在中国日本大使館のビジネストラック情報、現在と停止前をまとめました。

在中国日本大使館 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化
(「ビジネス/レジデンストラック」の運用停止)

2021/1/14
今般、水際対策を強化するため、下記の措置を実施することが決定されました。

1 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用停止

(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。

既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができます(本邦への入国前14日以内に英国、南アフリカ共和国又は感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)対象国・地域に滞在していた方を除く)が、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります(詳細はこちらを御確認ください)。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

(2)ビジネストラックにより日本人の方及び在留資格をお持ちの外国人の方が帰国・再入国する場合、14日間待機の緩和措置はできません。

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2 日本への入国の際の誓約書

(1)1月14日午前0時(日本時間)以降に日本に入国する全ての方(上記1の措置により入国できない方を除く)について、当分の間、下記の事項等について誓約を求めます。
入国後14日間の公共交通機関不使用
14日間の自宅又は宿泊施設での待機
位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること
別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項

(2)上記(1)の誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとします。
日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとします。
在留資格を保持する外国人については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとします。

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停止前の在中国日本大使館のビジネストラック情報

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の運用開始(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に関する査証申請)
2020/11/27
日本への新規入国に際して、当館では、以下のとおり、11月30日から「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」による査証申請の受理を開始します。

2020年3月8日までに中国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された査証の効力は引き続き停止されています。
また、本措置により新たな査証の発給を受けた場合には、すでに所持している有効な査証は、原則として失効されます。

対象者及び渡航目的

(1)対象者
中国国籍を有し、中国国内に居住する方(注)及び中国に合法的に長期滞在する中国国籍以外の国籍の方(永住者及び長期滞在許可所持者)であって、かつ、日本と中国との間の直行便を利用する方、又は第三国を経由する場合には当該経由国・地域に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着する方のうち、以下(2)の渡航目的の方
(注)香港及びマカオに居住する方は対象外です。

(2)渡航目的
【ビジネストラック】
(ア)短期滞在(商用目的に限る)
本邦に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、本邦での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動。

(イ)就労・長期滞在目的(以下の在留資格認定証明書を所持する方。)
在留資格「経営・管理」
在留資格「企業内転勤」
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
在留資格「介護」
在留資格「技能実習」
在留資格「特定技能」
在留資格「高度専門職」
在留資格「特定活動」
在留資格「教授」
在留資格「芸術」
在留資格「宗教」
在留資格「報道」
在留資格「法律・会計業務」
在留資格「医療」
在留資格「研究」
在留資格「教育」
在留資格「興行」
在留資格「技能」
在留資格「研修」

出典 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000530.html

まとめ

在中国日本大使館でのビジネストラック情報、これまでと現在をまとめました。

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