ヨーロッパ各国は、EUの枠組みの中で、日本からの人の受け入れへの規制が決まります。
その条件も非常に流動的です。
在ドイツ日本大使館情報 日本の防疫対策 ドイツの入国制限 水際対策情報3月22日をまとめました。
日本の防疫対策（入国拒否対象地域・検疫強化措置）
在ドイツ日本大使館のサイトからの情報要約です。
2020年12月26日，日本において新たな水際対策措置が決定されました。入国制限措置は12月28日午前0時から適用されています。
2020年12月31日，検疫措置が強化され，ドイツからの入国者・再入国者・帰国者は，現地出国前72時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明の提出が必要となりました（1月4日から当分の間適用）。
2021年1月14日からは，日本の検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出が必要となりました。
2021年3月2日，日本国政府はドイツほか12か国・地域を新型コロナウイルス変異株・流行地域に追加指定し，水際対策強化に係る新たな措置を発表しました。過去14日以内にドイツに滞在し，3月5日（金）午前0時以降にドイツから日本へ到着した全ての方は，少なくとも入国後の3日間（入国の翌日から起算して3日）は，検疫所の確保する宿泊施設等で待機していただくこととなりました。
在ドイツ日本人情報 日本に対する入国制限の最新情報2021年3月22日
在ドイツ日本大使館のサイトからの情報要約です。
ドイツにおける国境管理（EU理事会による入域制限解除対象国の見直し）
2021年1月28日のEU理事会勧告を踏まえ，ドイツ連邦政府は入国制限解除対象国から日本を除外しました。2021年2月2日より，日本からの渡航者（短期渡航者）は，再び入国が制限されます（2020年12月31日以前の取り扱いに戻る）。
なお，ドイツを含めシェンゲン域内の長期滞在許可を所持している場合は入国制限の対象外であり，引き続き出入国が可能である他，短期商用（ビジネス等）目的での渡航については，一定の条件を満たす場合には例外的に入国が可能です。
一方，検疫措置に関しては，3月12日現在，引き続き日本はリスク地域に指定されておりませんので，登録義務（デジタル入国登録（DEA）），検査義務，10日間の隔離義務はありません。
まとめ
在ドイツ日本大使館情報 水際対策最新情報2021年3月22日をまとめました。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#05bouekitaisakuJ