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日本上陸入国拒否外国人水際対策 ドイツの入国制限 3月25日

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ヨーロッパ各国は、EUの枠組みの中で、日本からの人の受け入れへの規制が決まります。
その条件も非常に流動的です。 
在ドイツ日本大使館情報による 日本上陸入国拒否外国人 防疫対策 ドイツの入国制限 水際対策情報3月25日をまとめました。

日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)

在ドイツ日本大使館のサイトからの情報要約です。

 2020年12月26日,日本において新たな水際対策措置が決定されました。入国制限措置は12月28日午前0時から適用されています。
 2020年12月31日,検疫措置が強化され,ドイツからの入国者・再入国者・帰国者は,現地出国前72時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明の提出が必要となりました(1月4日から当分の間適用)。
 2021年1月14日からは,日本の検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出が必要となりました。
 2021年3月2日,日本国政府はドイツほか12か国・地域を新型コロナウイルス変異株・流行地域に追加指定し,水際対策強化に係る新たな措置を発表しました。過去14日以内にドイツに滞在し,3月5日(金)午前0時以降にドイツから日本へ到着した全ての方は,少なくとも入国後の3日間(入国の翌日から起算して3日)は,検疫所の確保する宿泊施設等で待機していただくこととなりました。

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日本の入国制限(外国人対象)

(1)入国制限
 入管法に基づき,本邦入国前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人は日本に入国することはできません。
 2020年11月1日より,シンガポール,タイ,韓国,中国(香港及びマカオを含む),ブルネイ,ベトナム,台湾,オーストラリア,ニュージーランドについては入国制限が解除され,入国拒否対象地域は以下のとおりとなります。

 ○ アジア地域:インド,インドネシア,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブータン,マレーシア,ミャンマー,モルディブ
 ○ 北米地域:カナダ,米国
 ○ 中南米地域:アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント及びグレナディーン諸島,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,トリニダード・トバゴ,ニカラグア,ハイチ,パナマ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ブラジル,ベネズエラ,ベリーズ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
 ○ 欧州地域:アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,ウズベキスタン,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク, ロシア
 ○ 中東地域:アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア, トルコ,バーレーン,パレスチナ,ヨルダン,レバノン
 ○ アフリカ地域:アルジェリア,エジプト,エスワティニ,エチオピア,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,コモロ,コンゴ共和国,コンゴ民主共和国,コートジボワール,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,中央アフリカ,チュニジア,ナイジェリア,ナミビア,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,南アフリカ,南スーダン,モーリタニア,モロッコ,モーリシャス,リビア,リベリア,ルワンダ,レソト

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(2)在留資格を有する外国人の再入国
 在留資格をお持ちの方で,有効な日本の再入国許可証(みなし再入国許可を含む)をもって出国した全ての方は,2020年9月1日より,日本への再入国が可能となっています。
 また,2020年11月1日からは,従来必要とされてきた「再入国関連書類提出確認書」または「受理書」の提出が不要となりました。
 ただし,現地出国前72時間以内に実施したPCR等検査の陰性証明は引き続き必要となります。

(3)短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的の外国人の新規入国(2020年12月28日午前0時(日本時間)より当分の間停止)(注:2021年3月21日の緊急事態宣言解除後も引き続き停止)
 
(4)日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和(2020年12月28日午前0時(日本時間)より当分の間停止)(注:2021年3月21日の緊急事態宣言解除後も引き続き停止)

在ドイツ日本人情報 日本に対する入国制限の最新情報2021年3月25日

在ドイツ日本大使館のサイトからの情報要約です。

ドイツにおける国境管理(EU理事会による入域制限解除対象国の見直し)

 2021年1月28日のEU理事会勧告を踏まえ,ドイツ連邦政府は入国制限解除対象国から日本を除外しました。2021年2月2日より,日本からの渡航者(短期渡航者)は,再び入国が制限されます(2020年12月31日以前の取り扱いに戻る)。

 なお,ドイツを含めシェンゲン域内の長期滞在許可を所持している場合は入国制限の対象外であり,引き続き出入国が可能である他,短期商用(ビジネス等)目的での渡航については,一定の条件を満たす場合には例外的に入国が可能です。

 一方,検疫措置に関しては,3月12日現在,引き続き日本はリスク地域に指定されておりませんので,登録義務(デジタル入国登録(DEA)),検査義務,10日間の隔離義務はありません。

まとめ

在ドイツ日本大使館情報 日本上陸入国拒否外国人 防疫対策 ドイツの入国制限 水際対策情報3月25日をまとめました。

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#05bouekitaisakuJ

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