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日本入国拒否4月4日 在韓国日本大使館情報

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世界中で新型コロナ、変異株問題は続いておりますが、そんな中で日本の緊急事態宣言は終了。
外国人入国について懸念を持っている日本人がたくさんいます。実際どうなっているでしょうか?
日本入国拒否4月4日 在韓国日本大使館情報をまとめました。

査証免除措置の停止 ビジネストラックの停止 韓国4月4日

緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、水際対策強化に係る新たな措置における発給済みの査証の効力を停止しました。
そして、解除の後もビジネストラック の停止延長が発表されました。この枠組みの中に韓国も含まれていました。

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日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報 2021年4月4日 韓国は?

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

1 上陸拒否

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否。

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上陸拒否対象国・地域 4月4日 韓国中国台湾は

上陸拒否対象国・地域

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

この中に韓国は入っておりません。

水際対策 検疫の強化 最新情報2021年4月4日 韓国

 検疫が強化され、現在の検疫措置は下記。

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化
 令和3年3月19日以降、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。
入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、日本人を含む全ての入国者は、入国時の検査を実施の上、自宅等の検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請。

在韓国日本大使館情報

日本における緊急事態宣言解除(3月22日午前0時)後の当館における査証の取り扱いについて、以下のとおりお知らせします。
○ レジデンストラック及びビジネストラックについては、引き続き運用が停止しています。

(注)2021年3月18日、日本政府は、当分の間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととしました。
○ 日本に入国する「特段の事情」が認められる場合にのみ、査証申請及び発給が可能です。

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【査証申請おける「特段の事情」が認められる例】

1.「日本人・永住者の配偶者又は子」
・ 日本に長期滞在する場合:日本の入管(地方出入国在留管理局)から交付される在留資格認定証明書を取得の上、査証を申請してください。

・ 日本に短期滞在(90日以内)する場合:日本人・永住者の配偶者又は子であることを証明する資料(戸籍謄本、住民票、在留カードの写し等)をご用意の上、査証を申請してください。

2.「定住者の配偶者又は子」で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある者
・ 在留資格認定証明書を取得の上、家族が分離された状態にあることが分かる資料又は事情の説明書(任意形式)とともに査証を申請してください。

3.元「永住者」で、新型コロナウィルス感染症の影響により再入国許可又はみなし再入国許可期限までに再入国することができなかった者
・ 在留カードの写し等をご用意の上、査証を申請してください。

4.「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で,所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており,その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要がある者
・ 在留資格認定証明書を取得の上、教育機関からの補充の必要性に関する説明書(任意形式)とともに査証を申請してください。

5.「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資する者
・ 在留資格認定証明書を取得の上、査証を申請してください。

6.その他の緊急人道的案件(日本の親族の事故、病気、死亡、日本での治療(生命の維持にかかわるものに限る)など)
・査証の受付、発給の可否につき、個別に判断が必要ですので、事情を説明する資料(病院からの診断書等)をご用意の上、査証を申請してください。

(注)査証申請における「特段の事情」が認められるか判断できない場合は、事前にメールかお電話にて相談願います。メールで相談する場合は、事情を説明する資料を添付してください。

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/anzen/safety_210322_immigration_jp.html

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まとめ

日本入国拒否4月4日韓国情報をまとめました。
韓国のビジネストラックは一時停止中ですが、上陸拒否対象国・地域とはされていません。
在韓国日本大使館情報をまとめました。

出典 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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