２７６議席だった自民は、小選挙区選で優位な戦いを進める候補が１２０人前後にとどまり 一方４０人以上が劣勢で、野党統一候補に苦戦している選挙区が目立つ。
東京や大阪、愛知といった大都市圏では接戦の選挙区が多い
一方、地盤の強い富山、島根、山口、高知の各県などでは議席独占の可能性がある。
比例選では、前回の２０１７年衆院選並みとなる７０議席近くを固めつつある。
公明党は、小選挙区選に９人を擁立し、大半が安定した戦いを見せている。比例選では前回の２１議席を上回り、着実に積み増す見通しだ。自公両党では、絶対安定多数（２６１）をとれるかどうかが見どころ
立民は小選挙区の候補２１４人のうち、優位に立つのは３０人程度で、そのほとんどが共産、国民民主、れいわ新選組、社民４党と候補者を一本化した選挙区。
６０人近くが議席獲得へ接戦を演じている。
比例選では４０議席台に乗せる情勢で、公示前の１１０議席から２０議席ほど伸ばす可能性
共産は小選挙区選で１人が優位に立ち、比例選では１５議席を超える勢いを見せており、公示前の１２議席を上回る情勢。
維新は、拠点となる大阪の１９選挙区のうち半数近くを固め、さらに議席増をうかがう。比例選でも前回の８議席から大幅に伸ばし、公示前の１１議席から３倍近くとなる勢い。
国民民主党は２１人を擁立した小選挙区のほとんどで苦戦しており、公示前の８議席を維持できるかどうかが焦点。
れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい戦い。
調査は電話で実施し、１８万６８６３人から回答を得た。一定数の回答者が小選挙区選や比例選で投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
与党が衆院の全１７常任委員長を独占した上で、全委員会で委員数の過半数を確保できる議席数与党が国会を安定的に運営できるかどうかの指標とされる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/安定多数 より引用
| 表現 | 議席数 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 衆議院 | 参議院 | ||
| 定数 | 465 | 245 | 議員の総数（公職選挙法4条1項、2項） |
| 過半数 | 233 | 123 | 本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数（日本国憲法56条2項「出席議員の過半数」参照） |
| 安定多数 | 244 | 131 | 全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数 |
| 絶対安定多数 | 261 | 152 | 全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数（国会法50条参照） |
| 圧倒的多数 | 310 | 164 | 秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上、日本国憲法57条1項但し書、58条2項但し書）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上、同96条）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（同59条2項）に必要な議席数 |
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読売新聞社最新世論調査2021年10月 をまとめました。
出典 https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/