日本入国上陸拒否　最新情報　５月９日

　一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、当分の間、拒否されます。

　現在、検疫が強化されています。
　令和4年3月1日午前0時（日本時間）からは、入国後の自宅等待機期間および公共交通機関の使用について変更となります。水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域からの全ての帰国者・入国者については、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用のいずれの期間についても原則7日間とし、指定国・地域の滞在歴の有無及び新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチン接種証明書の保持の有無により、待機期間及び公共交通機関の使用が緩和されます。
　現在の検疫措置は下記をご覧ください。これらの検疫措置は当分の間、継続します。

　令和3年3月19日以降、全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。
　上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者（日本人を含む。）は、入国時の検査を実施しています。　また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について（別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について）誓約を求め、入国時に誓約書（PDF）に必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、（1）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で待機することが要請されます。

　令和4年3月1日以降、オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が支配的となっている国・地域（オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の待機期間及び入国後の公共交通機関の使用について、入国前の滞在歴及び有効なワクチン接種証明書の有無（指定ワクチンによる3回接種が完了していること等が条件）により、以下のとおり変更されます。

　また、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、本措置に基づき「オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」として別途の指定を行い、当該指定国・地域については入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用のいずれの期間についても14日間とします。

　各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

• ウ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、それ以降の自宅等待機は求めないこととします。なお、有効なワクチン接種証明書がある場合は、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省（入国者健康管理センター）にMySOSを通じ届け出て、確認が完了した場合は、それ以降の自宅等待機を求めないこととします。（上記「3（1）検疫の強化」の表をご参照ください）

• ＜ウの措置対象国・地域＞

  指定日	措置の実施開始日時	国・地域
  令和3年12月22日	令和3年12月25日 午前0時（日本時間）	ロシア全土
  		トルコについては令和4年4月29日午前0時（日本時間）まではウに基づく措置を実施し、同時刻以降の入国者は措置対象外とします。
  		スリランカについては令和4年4月29日午前0時（日本時間）まではウに基づく措置を実施し、同時刻以降の入国者は措置対象外とします。
  令和4年2月10日	令和4年2月11日 午前0時（日本時間）	韓国
  令和4年2月24日	令和4年3月1日 午前0時（日本時間）	エジプト、パキスタン
  		ベトナムについては令和4年4月29日午前0時（日本時間）まではウに基づく措置を実施し、同時刻以降の入国者は措置対象外とします。
  令和4年4月28日	令和4年5月1日 午前0時（日本時間）	南アフリカ、ブルガリア、ラオス

• （注1）該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表します。
  対象国一覧（PDF）
• （注2）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

　オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。なお、12月2日午前0時（日本時間）前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は除きます。（NEW）

　ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置（4）」（令和2年12月26日）1（注2）における発給済みの査証については、令和3年1月13日付の政府決定に基づき、令和3年1月21日午前0時（日本時間）より当面の間、効力が停止されています。

　以下に該当する査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。

• （1）中国（香港及びマカオを含む）及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証
• （2）以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証

  地域	国・地域
  欧州	アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
  中東	イラン
  アフリカ	エジプト

• （3）以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証

  地域	国・地域
  アジア	インドネシア（注）、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア （注）査証免除登録証の効力も停止
  中東	イスラエル、カタール、バーレーン
  アフリカ	コンゴ民主共和国

• （4）以下の国に所在する又は以下の国・地域を兼轄する日本国大使館又は総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証

  地域	国・地域
  アジア	インド、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
  大洋州	キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
  中南米	アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
  欧州	アゼルバイジャン、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、ロシア
  中東	アフガニスタン、アラブ首長国連邦（注）、イエメン、イラク、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、パレスチナ、ヨルダン、レバノン （注）査証免除登録証の効力も停止
  アフリカ	アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

　以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。

• （1）査証免除措置が停止された国及び地域

  地域	国・地域
  アジア	インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
  大洋州	オーストラリア、サモア、ソロモン諸島、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、ニュージーランド
  北米	カナダ、米国
  中南米	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
  欧州	アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
  中東	アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、トルコ
  アフリカ	チュニジア、モーリシャス、モロッコ、レソト

• （2）APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除の効力が停止されている国・地域

  地域	国・地域
  アジア	インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
  大洋州	オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
  中南米	ペルー、メキシコ
  欧州	ロシア