参議院選挙2022年はいつ？7月10日？なぜ若者は自民党に投票するのか？についてまとめました。
2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。
その次の参議院選挙で改選される議員は、２０１６年７月２５日の第２４回参議院議員通常選挙（第3次安倍第1次改造内閣）で選出された議員です。その、１２１議員が改選対象です。そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回２０１９年の参議院選挙と同様、１２４人です。
２０１６年７月２５日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。
公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。
よって、第２６回参議院議員通常選挙は２０２２年の夏、具体的には、2022年6月25日から7月25日までの間の日曜日に行われる予定です。
2022年の第208通常国会の日程について政府・与党間で1月17日召集、6月15日閉幕の150日間とすることで調整を進め、これにより参議院議員通常選挙の投開票を7月10日に執行する構想があります。
現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。
2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。
参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。
2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。
その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。
2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。
この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。
2021年6月に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入される選挙です。
参議院選挙2022年 選挙制度
公職選挙法の改正によって６年前、選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
しかし、４年前に行われた前回の新潟県知事選挙では１８歳と１９歳の投票率は３３.０９％と新潟県全体の投票率を２５ポイント余り下回りました。
去年2021年の衆議院選挙でも１８歳と１９歳の投票率は４９.７８％と新潟県全体の投票率を１３ポイント余り下回り、若い世代の関心をどのように高めていくかが課題となっています。
今回の新潟県知事選挙にあたって県選挙管理委員会は、投票日までの日数をカウントダウンする巨大な「模擬投票箱」を県内の４か所に順次設置し、ＳＮＳへの投稿を促すほか、新潟県出身のタレント横山実郁さんなどをイメージキャラクターに起用し、テレビＣＭや動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の動画で投票を呼びかけています。
県内の１８歳と１９歳の有権者数は、５月１１日の時点で有権者全体の２％にあたる３万８７７６人となっていて、今回、若い世代の投票率がどのようになるか注目されます。https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220518/1030021100.html
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した2021年の衆議院選挙。
NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。
新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。
自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。
30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。
出典 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html
60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。
岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70％で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか？
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44％、女性が38％で、男性のほうが高くなっている。
自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。
出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33％だったが、徐々に割合が増え、2014年は44％、2017年は50％と半数に上った。最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。
「政権が変わっても、日本は変わらないと思うし、それだったら変わらない方が混乱はない」(29歳・男性)
「他党に比べての信頼があるから、自民党に任せておけば大丈夫だと思うから」(18歳・男性)
「現在の日本で生きていて、ものすごく不便なことや、絶対にこれは困るといったことなどが思い当たらない為」(23歳・女性)
「コロナで目立ちはしないが携帯料金引き下げなど、実際の功績は多い」(21歳・男性)
「学校総選挙プロジェクト」のプロジェクトリーダー、石井大樹さん（45歳）は、政治の変化を望まず、安定を重視する若者が多いことが自民党支持の広がりにつながっているのではないかと話す。
「10代後半から20代の多くは、物心がついてからずっと自民党政権で、大きな不利益を受けたこともなく、日本は平和でいい国だと思っている。この世代は『コスパ＝コストパフォーマンス』や『タイパ＝タイムパフォーマンス』という言い方をよくするが、政権交代のリスクとそれによって返ってくるリターンを考えた時に、自民党には安心感があり、リスクを冒して代えるほど悪くないと思っているのではないか」
ソーシャルネットワークで直接政治家の普段の発言が聞けるようになりました。その代表としてのTwitterで見ていても、自民党以外の政治家の発言に首を傾げることが多く、若い世代はそれら野党とその支持者に対してネガティブな判断を下している人も多く、それも自民党集中の原因となっていると想像されます。
参議院数は2019年の選挙の後、２４５人となりました。
そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。
参議院は３年ごとに半数が改選されます。また、選挙区制度と比例代表制度の併用方法がとられます。特定枠という新しい方法が2019年から採用されました。