2025年10月10日現在、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党の高市早苗総裁との党首会談で、企業・団体献金の規制強化などの条件を巡る合意に至らず、連立政権からの離脱を正式に通告しました。これにより、1999年以来26年間続いた自公連立は解消され、日本の政局は極めて流動的な状況に陥っています。公明党の離脱理由は主に「政治とカネ」の問題（自民党の裏金事件など）への不満、靖国神社参拝や外国人共生政策の相違点で、支持母体である創価学会内の強硬論が背景にあります。一方、自民党側は高市総裁の右派路線が公明の警戒を招いたと見られています。
この状況は、与党（自公）がすでに衆議院で過半数を失っている中、首相指名選挙を複雑化させています。立憲民主党・維新・国民民主党の野党3党合計で210議席に対し、自民単独196議席、公明24議席。公明が自民を指名しなければ、野党統一候補が首相に選出される可能性すらあります。
高市総裁（または暫定内閣）がこの混沌を打開するため、衆議院解散を選択する可能性は極めて高いと専門家やメディアは指摘しています。解散は内閣の裁量権（日本国憲法第7条）で可能で、法的には不信任案可決時以外でも実行できますが、政治的には「民意を問う」手段として有効です。以下に、解散した場合の主な流れと結果をシミュレーションします。
| シナリオ | 可能性 | 自民議席変動（予測） | 政権基盤 |
|---|---|---|---|
| 自民単独/新連立勝利 | 中（40%） | +10〜20議席（高市人気で保守票回帰） | 過半数回復、維新・国民民主連立で安定 |
| 与党維持も少数 | 高（50%） | -20〜30議席（公明票流出） | ねじれ国会継続、政策停滞 |
| 野党共闘勝利 | 低（10%） | -50議席以上（立民+公明+国民民主で政権交代） | 非自民政権誕生、政界再編加速 |
解散は「ピンチをチャンスに変える」高市総裁の起死回生策ですが、失敗すれば自民の長期政権基盤が崩壊します。歴史的に、解散総選挙は内閣支持率次第で大逆転（例: 2005年郵政解散）も大敗（2009年麻生政権）も起きやすく、今回は公明離脱の「ショック療法」が鍵。国民の判断が政局を左右しますが、短期的な混乱は避けられません。最新動向として、野党側は「是々非々」の協力姿勢を示唆しており、数日内の指名選挙結果が解散のトリガーになるでしょう。