毎日新聞　世論調査　最新情報　１０月２６日　高市早苗内閣の支持率　65% 若い層の高い支持率　ニュース解説　今後の予想

ニュースの概要

2025年10月25～26日に毎日新聞が実施した全国世論調査（スマートフォン調査「dサーベイ」、有効回答数2045人）によると、高市早苗内閣（自民党・日本維新の会連立政権）の支持率は65％、不支持率は22％でした。この数字は、内閣発足直後（10月21日）の緊急調査として注目を集めています。調査対象はNTTドコモのdポイントクラブ会員で、比較的若い世代の回答が反映されやすい方法です。

この結果は、発足直後の高市内閣に対する国民の期待感を強く示すもので、X（旧Twitter）上でも「無敵状態」「マスコミ絶望」といった肯定的な反応が広がりました。一方で、毎日新聞の記事タイトルが「ドタバタの外交デビュー」とやや批判的なトーンを帯びている点も、保守層から反発を呼んでいます。

分析と解説

1. 高支持率の背景：ハネムーン効果と高市氏のイメージ

• ハネムーン効果の典型例：新内閣発足直後の支持率は、国民の「期待の積み重ね」により一時的に高くなる傾向があります。高市氏の場合、自民党総裁選での勝利（2025年10月4日投開票）が保守層の熱狂を呼び、女性初の首相就任という歴史的意義が加わりました。共同通信社の緊急調査（10月21～22日）では支持率64.4％、読売新聞調査では71％、NHKや時事通信でも60％超と、各社で高水準です。
• 年代・政党別の支持構造：毎日新聞調査では、18～29歳で76％、30代で70％と若年層の支持が顕著です。これは、高市氏の積極財政・保守政策（例：憲法改正推進、経済安全保障強化）が、SNS世代の「日本再生」イメージにマッチしたためです。一方、70歳以上では53％とやや低めで、高齢層の慎重さが表れています。政党別では、自民支持層89％、維新支持層88％、参政党支持層90％超と、保守・中道右派が基盤。無党派層でも52％が支持し、幅広い受け皿を示しています。
• 前政権との比較：石破内閣（発足時46％）や岸田内閣（49％）を上回り、歴代発足直後で7位（安倍第1次内閣の62％に次ぐ）。前政権の低支持（石破内閣末期は40％台前半）は、裏金問題や経済停滞が響きましたが、高市内閣は「リセット効果」で巻き返しを図っています。

2. 不支持率の低さの要因と潜在リスク

• 不支持22％の内訳：主に野党支持層（立民・共産など）や、萩生田光一氏の幹事長代行起用（裏金事件関連）を「適切でない」とする声（共同通信調査で70％）が背景にあります。しかし、全体の不支持が低いのは、連立相手の維新が「閣外協力」（大臣不出閣）で柔軟に対応した点が功を奏したためです。
• 調査方法の影響：毎日新聞のスマートフォン調査は、固定電話中心の従来型より若年層寄りで支持率が高めに出やすい（過去の岸田内閣調査でも同様）。一方、時事通信の対面調査では43％と低めで、方法論の違いが数字のばらつきを生んでいます。X上では「マスコミの偏向調査」との懐疑論も見られますが、複数社の高支持率は本物の期待を反映していると言えます。

3. 全体の政治的文脈

• 政局の転換点：石破首相の退陣表明（9月）後、自民総裁選で高市氏が小泉進次郎氏を破り、維新との新連立を組んだ流れです。公明党の連立離脱（2025年10月）で与党勢力は縮小しましたが、保守層の結束が支持を押し上げました。経済政策（積極財政）や外交（初外遊のドタバタ感）が今後の鍵で、女性活躍推進の象徴としても76％が歓迎（共同通信）。

今後の予想

• 短期（11月～12月）：支持率60％台維持の可能性大
  高市氏の「指導力期待」（毎日新聞調査で歴代7位）が続き、初予算編成や日米首脳会談で成果を出せば、70％超の「高ハネムーン」状態が持続。Xの反応からも、保守層の熱気がSNSで拡大し、無党派の支持を固めそうです。ただし、萩生田人事の「適切でない」声が野党攻勢を招き、支持率が50％台に下落するリスク（約20％）もあります。
• 中期（2026年春）：50～60％台へ軟着陸か急落か
  憲法改正議論や経済政策の実行力が試されます。若年層の支持を活かせば、石破内閣の低迷（40％台）を避け、安定政権化。ただし、インフレ加速や外交ミス（例：中台問題）で不支持が30％超え、衆院解散・総選挙へつながるシナリオも。JX通信社調査では、維新との連立が野党（立民8％台）の支持を分散させ、自民優位を維持すると予測。
• 長期（2026年以降）：保守回帰の象徴として定着？
  高市氏の女性首相像が「日本ブランド」を強化し、支持率40～50％の「安倍級」政権へ移行する公算大。参政党・日本保守党の台頭（支持率6～7％）が自民の右派票を食う可能性もありますが、連立の柔軟性でカバー。全体として、2025年後半の政局は「高市フィーバー」で活気づき、野党再編を促すきっかけになると予想します。

この調査は政権の「スタートダッシュ」を象徴しますが、持続的な政策成果がなければ「ハネムーン終了」の典型パターン（菅内閣の26％急落例）を辿るリスクも。引き続き、各社の月次調査を注視しましょう。