日本保守党・百田尚樹代表、兵庫県の自宅が抵当に入っているとの事。ニュース解説と問題点

ニュースの概要日本保守党の代表である百田尚樹氏（69歳）の兵庫県川西市にある自宅に、2022年頃に約5900万円の根抵当権が設定されていたことが、示現舎の報道で明らかになりました。このニュースは2025年10月31日に公開され、百田氏の財務状況を巡る疑惑として注目を集めています。背景として、百田氏は2025年10月13日のYouTube番組『ReHacQ』で、ひろゆき氏（西村博之氏）から政治資金の使途を追及された際、「金も人もないねん」と繰り返し主張していました。しかし、党の収入源（党員数約5万人、政党交付金、YouTube収益など）を考えると、この発言との整合性が取れず、示現舎の記者が不動産登記簿を調査した結果、抵当の事実が浮上したのです。 具体的な経緯は以下の通りです：

• 抵当設定の詳細: 2022年（日本保守党設立の約1年前）、百田氏の自宅（兵庫県川西市の土地・建物、推定評価額数億円規模）に、根抵当権（最大債権額5900万円）が設定されました。根抵当とは、将来の債務を担保するためのもので、債権者が金融機関や個人であるかは公表されていません。この時期、百田氏は作家・放送作家としての収入に加え、投資活動（例: 猫関連のベンチャー投資で数億円の損失との噂）や事業展開（百田塾、麻雀店など）を進めていたとみられます。
• 関連する引越し騒動: 2025年10月上旬、百田氏は自身のX（旧Twitter）で「訳あって10日前から家の片付け」「議員宿舎に引っ越しは来週かな？」と投稿し、引越しの兆候を示していました。これが抵当関連の金策や党運営の負担によるものか、憶測を呼んでいます。
• 党の財務状況: 日本保守党は2023年設立以来、党員からの会費（月額3000円程度）で年間数億円の収入を上げ、2024年の衆院選で政党要件を満たし政党交付金（約3億円/年）を受け取っています。しかし、内部告発や報道では「資金の不透明な運用」「議員への未払い給与」などの問題が指摘されており、百田氏の個人財務が党資金と連動している可能性が疑われています。

この報道はX上でも急速に拡散され、支持者からは「本当の苦労を理解すべき」との擁護、批判者からは「寄付を呼びかけながら私腹を肥やしているのでは」との声が上がっています。 ニュースの解説この件は、単なる百田氏の私的借金問題ではなく、日本保守党の運営と政治資金の透明性に直結するスキャンダルとして位置づけられます。以下に要点を解説します。

1. 「金ないねん」発言の文脈:
   • 番組では、ひろゆき氏が党の資金を「選挙ポスターやカレー（党イベントの食事代？）に使っている」と追及。百田氏は「党はボランティアで回している」「金がないから有本香事務総長が無給」と反論しました。しかし、抵当の存在はこれを裏付ける一方で、党設立前の個人金策が党資金の不足を補うためのものだった可能性を示唆します。実際、党の政治資金収支報告書（総務省公開）では、2024年度に多額の寄付金が入っていますが、使途の詳細が曖昧です。
2. 抵当のタイミングと背景:
   • 2022年は、百田氏が保守派の政治活動を本格化させていた時期（LGBT法反対運動など）。収入源は小説の印税や講演料ですが、X投稿や報道から、投資失敗（猫のベンチャー企業で数億円損失の噂）や事業拡大（麻雀店投資）が重荷になったと推測されます。根抵当は銀行融資の典型で、返済不能なら自宅競売のリスクがありますが、百田氏の資産（都内マンション所有など）から即時破綻とは考えにくいです。
3. 党運営とのつながり:
   • 日本保守党は「日本の伝統を守る」を掲げ、2025年の参院選で議席を獲得しましたが、内部対立が激化。共同代表の河村たかし氏（元名古屋市長）が2025年9月に離党し、百田氏を「脅迫・威力業務妨害」で刑事告訴（「俺が殴ったら死ぬぞ！」発言）。これにより党は分裂状態で、資金面の負担が増大しています。抵当が党資金の穴埋めに使われた場合、政治資金規正法違反の疑いも浮上します。
4. 社会的影響:
   • 保守層の支持基盤が揺らぐ可能性。Xでは「ひろゆきに論破された党の末路」との揶揄が広がり、党員離脱の懸念があります。一方、百田氏の支持者は「メディアの陰謀」と反発。示現舎の記事は、ひろゆき氏との舌戦を起点に掘り下げたもので、タイミングが党の衆院選後（2024年）の混乱期と重なります。

問題点このニュースは、百田氏個人と党の信頼性を損なう複数の問題を露呈しています。主なものを挙げます。

問題点	詳細	潜在的な影響
政治資金の不透明性	党の収入（交付金・寄付）が多額なのに、代表の個人抵当が発生。党資金の私的流用疑惑（例: 選挙後の貯め込み）。収支報告書の詳細開示が不十分。	総務省調査のきっかけに。違反時は政党交付金停止や罰金。支持者の不信を招き、党員減少。
党運営の財政難	「金ない」との主張が抵当で裏付けられる一方、党員会費の集金が「強引」との内部告発（飯山陽氏離党）。保険未加入や給与未払いも発覚。	党分裂加速（河村氏告訴など）。2025年参院選後の再建が難航。
リーダーシップの信頼性	作家から政治家への転身で「金策のプロ」を自任する百田氏のイメージ崩壊。投資失敗の噂が党の「経済政策批判」に矛盾。	保守層の離反。X上で「銭ゲバ」との批判拡散。
メディア・世論の分断	示現舎のような独立系メディアのスクープが、党支持者の「言論弾圧」論を助長。ひろゆき氏との対立が火種。	党のプロパガンダ強化（YouTube依存）。しかし、事実ベースの報道が増え、支持基盤の縮小。

総じて、この問題は日本保守党の「草の根保守」イメージを損ない、資金管理の甘さが政党としての成熟度を問うものとなっています。百田氏側からの公式反論（例: 抵当の正当性説明）が待たれますが、党の今後は内部改革次第でしょう。