このポストは、2025年11月13日（判決日）に川崎市議会議員（自民党）の浅野文直氏がX（旧Twitter）で投稿したもので、一般社団法人Colabo（コラボ）に対する名誉毀損訴訟の判決結果を報告しています。Colaboは、若年女性の支援（DV被害者保護、シェルター運営など）を主な活動とするNPOで、2022年頃から公金支出の不正疑惑をめぐる批判がSNS上で広がりました。浅野氏はこれを追及する立場から、自身のYouTubeチャンネルで「Colabo調査報告」と題した動画を複数回投稿（2022年12月以降、十数回以上）。内容は、Colaboの会計処理に関する「公金の二重取り」「裏帳簿使用」「不正受給」などの主張で、これらがColaboの社会的評価を低下させたと判断されました。
Colabo側は2023年4月24日に東京地裁へ提訴。請求内容は、損害賠償金330万円、問題投稿の削除、謝罪文の掲載、訴訟費用全額の被告（浅野氏）負担でした。これは、浅野氏の議員という公的立場が疑惑を増幅し、Colaboの支援活動に深刻な支障（寄付減少、脅迫増加など）を生じさせたためです。浅野氏の主張は、Colaboの委託費（東京都・川崎市からの重複受領疑惑）を根拠にしていましたが、裁判ではこれらの「相当な根拠がない」と認定されました。
この判決は、Colabo側の「部分勝訴」ですが、浅野氏にとっては「実質的敗訴」に近い結果です。裁判所は浅野氏の発言の多くを「事実無根のデマ」と位置づけ、議員の公的発信が名誉毀損の悪質性を高めると指摘。Colaboの活動が公金依存であることを考慮しつつ、疑惑追及の「公益性」を一部認めなかった点がポイントです。一方、Colabo側は記者会見で「女性支援への攻撃を抑止する意義が大きい」と強調し、支援者からの反響を呼びました。
この訴訟は、Colabo問題の象徴的事件です。2022年末から「暇空茜（水原清晃）氏」らのSNS発信が火付け役となり、Colaboは「ミソジニー（女性嫌悪）的な攻撃」の標的となりました。浅野氏はこれに同調し、刑事告発を表明（2023年2月）するなど積極的に関与。結果、Colaboの支援対象（少女・女性）への二次被害（脅迫、活動中断）が相次ぎました。判決は、こうした「誹謗中傷ビジネス」の抑止効果が期待され、Colabo関連訴訟全体（暇空氏ら複数件）で裁判所の「判決文の進化」（デマ認定の厳格化）を示す一例です。浅野氏の支持層（疑惑追及派）からは「言論弾圧」との声が上がる一方、Colabo支持層からは「正義の勝利」との反応が見られます。
全体として、この判決は「公的立場者の発信責任」を強調する転機。浅野氏のポストは勝利宣言ですが、長期的にColabo側の勢いを強める結果となりそうです。