「短期滞在を除いた外国人による犯罪検挙率　日本人を1.0とした場合、外国人は1.72」ニュース解説と今後の予想

情報の真偽確認

提供された情報は真実です。2025年11月20日の参議院内閣委員会で、参政党の大津力参議院議員が「短期滞在を除いた外国人による犯罪検挙率」を質問したところ、警察庁の重松弘教刑事局長が「日本人を1.0とした場合、外国人は1.72」と答弁しました。この数字は、令和5年（2024年）の公式統計に基づくもので、複数の信頼できるメディア（産経新聞、Yahoo!ニュースなど）で報じられています。X（旧Twitter）上でも、この答弁に関する投稿が即座に拡散され、議論を呼んでいます。

根拠となる統計の詳細

警察庁の答弁は、以下の計算式で導かれたものです：

日本人の検挙率: 令和5年の日本人検挙人員22万6,038人 ÷ 総人口（約1億2,400万人、12月1日現在） = 約0.188%（= 1.0基準）。
外国人の検挙率: 短期滞在者を除く在留外国人（約377万人）のうち、入管難民法違反を除く検挙人員1万2,173人 ÷ 在留外国人数 = 約0.323%（= 1.72倍）。

このデータは、警察庁の「犯罪統計書」および法務省の「犯罪白書（令和6年版）」から抽出されたもので、短期滞在者（観光客など）を分母から除外し、入管法違反（不法滞在など）を犯罪統計から除くことで、在留外国人の「一般犯罪」率を公正に比較しています。全体の外国人犯罪検挙件数は増加傾向（令和5年：刑法犯1万5,541件、前年比20%増）ですが、人口比で調整すると上記の比率になります。

分析解説

背景と文脈

大津力議員の意図: 参政党は「日本人ファースト」をスローガンに、外国人政策の厳格化を主張する政党です。大津議員は参院選（2025年）で初当選し、外国人犯罪や移民政策を重点テーマに掲げています。この質問は、短期滞在者を無条件に含めると外国人犯罪率が低く見えやすい点を指摘し、在留外国人中心の比較を求めました。答弁はこれに応じたもので、警察庁は「便宜上の数字」と前置きしつつ、公式統計を基に算出しています。
統計の信頼性: 警察庁のデータは公的で客観的ですが、以下の限界があります。
検挙率の性質: 検挙（逮捕・書類送検）ベースのため、実際の犯罪発生率（認知件数）とは異なります。外国人犯罪は窃盗（43%）や傷害・暴行（11%）が主で、組織的なものが多く（共犯率38.7%、日本人の3倍）、ベトナム人（窃盗最多）や中国人（傷害最多）が目立ちます。
人口比の影響: 在留外国人数は過去10年で約2倍（2014年：約200万人 → 2024年：約377万人）に増加しており、絶対検挙数は増えていますが、率で見ると日本人（0.188%）に対し外国人は0.323%と1.7倍程度。全体の外国人犯罪比率は刑法犯検挙の5.3%に過ぎず、日本人の犯罪減少トレンド（2002年ピークから80%減）と並行しています。
バイアス要因: 外国人犯罪は「来日外国人」（短期・一時滞在型）が全体の約半分を占め、プロ犯罪集団（例: ベトナム人による万引き組織）が含まれるため、在留型だけに絞ると率が上昇します。一方、SNSで「外国人犯罪急増」との印象が広がるのは、検挙数の絶対値やセンセーショナルな事件報道の影響です。警察庁自身も「ネット上の偽情報が不安を煽る」と分析しています。

社会的影響

この答弁は、移民政策議論を加速させました。参政党支持層では「政策見直しの根拠」として歓迎されましたが、批判側からは「排外主義を助長する」との声（東京新聞報道）。実際、令和5年のデータでは外国人犯罪の国籍別でベトナム（窃盗3,130件）が突出しており、経済格差や就労環境が背景にある可能性が高いです。全体として、日本社会の治安は安定（総犯罪認知件数：令和5年約60万件、前年比微増）ですが、外国人比率の上昇（人口の3%）が今後の焦点です。

今後の予想

短期（2025-2026年）: この答弁が国会で再び取り上げられ、移民法改正議論（在留資格厳格化、入管法強化）が活発化する可能性大。警察庁は令和6年統計（2025年公表予定）で同様の比率を更新し、ベトナム人中心の犯罪対策（ビザ審査強化）を進めるでしょう。参政党はこれをテコに、2026年参院選で支持拡大を狙いますが、ヘイトスピーチ批判も強まる見込み。
長期（2027年以降）: 在留外国人数が500万人超へ増加すれば、犯罪率は1.5-2.0倍前後で推移すると予想（警察庁トレンドベース）。しかし、経済成長のための外国人労働者受け入れ拡大（政府目標：特定技能など）と並行し、犯罪防止策（多文化共生教育、就労支援）が鍵。率が2倍超えれば社会不安が増大し、政策転換（例: 犯罪歴チェック強化）を促す一方、国際イメージ低下のリスクも。全体の日本犯罪率は低水準維持が見込まれますが、SNS拡散による「外国人犯罪パニック」の再燃に注意が必要です。

この分析は警察庁・法務省の公式データに基づき、メディアの多角的報道を参考にしています。追加の詳細が必要でしたらお知らせください。