日本保守党(代表:百田尚樹氏、事務総長:有本香氏)は、2023年秋に設立された国政政党で、LGBT理解増進法反対や憲法改正、移民政策見直しなどを掲げ、X(旧Twitter)やYouTubeを活用したネット中心の支持拡大で知られています。党は2024年の衆院補選などで注目を集めましたが、内部対立や言論問題が相次ぎ、支持率は低迷(直近の世論調査で1%前後)。2025年10月には共同代表の河村たかし氏(減税日本代表)が離党し、事実上の分裂状態に陥りました。百田氏と河村氏の対立は、党運営をめぐる溝が原因で、河村氏が百田氏への告訴(ペットボトル投げ付け疑惑など)を東京地検に提出したことがきっかけです。有本氏はこれを「パフォーマンス」と批判し、党の結束を呼びかけています。
党の活動としては、2025年11月25日の百田氏記者会見で、ガソリン税暫定税率廃止に伴う財源確保について「リベラルの公金チューチューシステム」を批判し、無駄削減を強調。党は「日本を豊かに、強く」をスローガンに、核武装論や天皇中心の国家観を主張する書籍(百田・有本共著)も継続的に宣伝しています。一方、党の運営は公私混同や寄付金処理の不備が指摘され、2025年3月頃から元党員の飯山陽氏(イスラム思想研究者)との対立が深刻化。飯山氏は党のガバナンス問題を告発する書籍『日本保守党との死闘』を出版し、党側はこれを「名誉毀損」と非難しています。
スラップ訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)とは、勝訴の見込みが薄いのに相手を萎縮させる目的で提起される嫌がらせ訴訟を指します。日本保守党側は、これを「正当な名誉毀損対策」と主張。一方、批判側(主に飯山氏支持者や「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」)は、党の税金(政党交付金)を使った言論封じだと非難。2025年3月頃から本格化し、党支持者による「カンパ金返還訴訟」(飯山氏の党批判後の寄付返金要求)が発端。百田氏・有本氏個人や党として、飯山氏やその支持者(例: 山崎奨氏、藤岡信勝氏など)に対する名誉毀損訴訟を複数提起しています。
主な経緯と特徴:
最新動向(11月下旬):
| 項目 | 日本保守党・百田/有本側 | 批判側(飯山氏・守る会) |
|---|---|---|
| 訴訟の目的 | 名誉毀損の回復。支持者のカンパ返還は正当な請求。 | 言論封じのスラップ。勝訴見込み薄く、心理的負担を狙う。 |
| 税金の関与 | 政党交付金は党運営に使用せず、個人訴訟中心。 | 交付金(税金)が間接的に使われ、民主主義を脅かす。 |
| 影響 | 党のイメージ低下を懸念。河村離党で分裂加速。 | 保守派内の分断を助長。川上氏支援で抵抗強化。 |
| 今後の見通し | 追加提訴の可能性(百田氏個人)。 | 反訴増加・カンパ支援で長期戦。検察受理の告訴(威力業務妨害)も浮上。 |
この問題は保守派内の内ゲバ(内紛)を象徴し、党の信頼性を損なっています。党は政策論争より訴訟中心の対応が目立つため、支持離れが加速する可能性が高いです。詳細は党公式サイト(hoshuto.jp)や飯山氏のnoteを参照ください。情報はX・ウェブ検索に基づき、両論併記で中立的にまとめました。