日本保守党、百田尚樹氏、有本香氏の最新情報（2025年11月28日時点）

日本保守党（代表：百田尚樹氏、事務総長：有本香氏）は、2023年秋に設立された国政政党で、LGBT理解増進法反対や憲法改正、移民政策見直しなどを掲げ、X（旧Twitter）やYouTubeを活用したネット中心の支持拡大で知られています。党は2024年の衆院補選などで注目を集めましたが、内部対立や言論問題が相次ぎ、支持率は低迷（直近の世論調査で1%前後）。2025年10月には共同代表の河村たかし氏（減税日本代表）が離党し、事実上の分裂状態に陥りました。百田氏と河村氏の対立は、党運営をめぐる溝が原因で、河村氏が百田氏への告訴（ペットボトル投げ付け疑惑など）を東京地検に提出したことがきっかけです。有本氏はこれを「パフォーマンス」と批判し、党の結束を呼びかけています。

党の活動としては、2025年11月25日の百田氏記者会見で、ガソリン税暫定税率廃止に伴う財源確保について「リベラルの公金チューチューシステム」を批判し、無駄削減を強調。党は「日本を豊かに、強く」をスローガンに、核武装論や天皇中心の国家観を主張する書籍（百田・有本共著）も継続的に宣伝しています。一方、党の運営は公私混同や寄付金処理の不備が指摘され、2025年3月頃から元党員の飯山陽氏（イスラム思想研究者）との対立が深刻化。飯山氏は党のガバナンス問題を告発する書籍『日本保守党との死闘』を出版し、党側はこれを「名誉毀損」と非難しています。

スラップ訴訟の概要と最新状況

スラップ訴訟（SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation）とは、勝訴の見込みが薄いのに相手を萎縮させる目的で提起される嫌がらせ訴訟を指します。日本保守党側は、これを「正当な名誉毀損対策」と主張。一方、批判側（主に飯山氏支持者や「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」）は、党の税金（政党交付金）を使った言論封じだと非難。2025年3月頃から本格化し、党支持者による「カンパ金返還訴訟」（飯山氏の党批判後の寄付返金要求）が発端。百田氏・有本氏個人や党として、飯山氏やその支持者（例: 山崎奨氏、藤岡信勝氏など）に対する名誉毀損訴訟を複数提起しています。

主な経緯と特徴:

• 発端（2025年3月）: 飯山氏が党の寄付金未発行領収書問題や政治資金収支報告書の不備を批判。党支持者が「名誉の回復のため」とカンパ返還を求めて本人訴訟（弁護士なしの直接訴訟）を多数提起。これを「スラップの典型」と批判。百田氏は「負けたら補填する」と発信（後に修正）。
• 党側の対応: 有本氏が「名誉毀損訴訟を個人で提起」、百田氏も準備中と公言。福永活也弁護士（NHK党関連）が代理を担当し、立花孝志氏（NHK党）の手法を模倣した「犬笛」（党首の曖昧な発言で支持者を煽る）+多重訴訟が指摘されています。
• 被害者側の反応: 「守る会」（会長: 藤岡信勝氏）が発足。2025年11月27日、福永氏の訴訟に対し損害賠償30万円の反訴を提起（最高裁判例に基づき「裁判制度の趣旨に反する違法行為」と主張）。飯山氏は「死ぬか生きるかの戦い」と書籍で告発。

最新動向（11月下旬）:

• 11月27日: 「守る会」が声明発表。福永氏の訴訟を「言論活動阻止のスラップ」と位置づけ、反訴で責任追及。関係者D氏（詳細非公表）も有本氏から訴えられ、警察から党へ是正勧告（詳細不明）。有本氏はこれに「逆ギレ」投稿。
• 11月27-28日: ニコニコ動画創業者・川上量生氏（かわんご氏）がXで党のスラップを批判。NHK党経験から「心理的・経済的負担を強いる行為」と指摘し、訴訟被害者への費用支援を表明（弁護士料・裁判費用全額カバー）。これに対し、党支持者から反発。
• 11月28日: 本間奈々氏（元公務員）が川上氏の批判をnoteで拡散。群馬支部長（島田洋一衆院議員秘書）の「政治家秘書スラップ虐め訴訟」で一般市民が精神崩壊との告発。党側は「正当な権利行使」と反論。
• 全体像: 訴訟件数は数十件超（本人訴訟多数）。党は「カンパ返還は支持者の権利」と主張するが、批判側は「司法リソースの無駄遣い」「税金を使った言論弾圧」と問題視。川上氏の支援表明で、新たな萎縮効果の抑制が期待されますが、党のネットリンチ（集団攻撃）も継続中。

両者の主張の対立点

項目	日本保守党・百田/有本側	批判側（飯山氏・守る会）
訴訟の目的	名誉毀損の回復。支持者のカンパ返還は正当な請求。	言論封じのスラップ。勝訴見込み薄く、心理的負担を狙う。
税金の関与	政党交付金は党運営に使用せず、個人訴訟中心。	交付金（税金）が間接的に使われ、民主主義を脅かす。
影響	党のイメージ低下を懸念。河村離党で分裂加速。	保守派内の分断を助長。川上氏支援で抵抗強化。
今後の見通し	追加提訴の可能性（百田氏個人）。	反訴増加・カンパ支援で長期戦。検察受理の告訴（威力業務妨害）も浮上。

この問題は保守派内の内ゲバ（内紛）を象徴し、党の信頼性を損なっています。党は政策論争より訴訟中心の対応が目立つため、支持離れが加速する可能性が高いです。詳細は党公式サイト（hoshuto.jp）や飯山氏のnoteを参照ください。情報はX・ウェブ検索に基づき、両論併記で中立的にまとめました。