2026年度診療報酬改定の概要
2026年度(令和8年度)の診療報酬改定は、2025年12月現在、中期的な議論が本格化しており、全体としてプラス改定となる公算が大きいと報じられています。 前回2024年度改定(+0.88%)を上回る引き上げが見込まれ、特に物価高騰・人件費上昇への対応を重視した内容です。ただし、具体的な点数や加算の詳細は2026年2月頃の中医協(中央社会保険医療協議会)答申まで確定せず、施行は6月1日予定(薬価改定は4月1日)。 以下で、背景・スケジュール・注目ポイントを整理します。
背景:なぜプラス改定か?
- 医療機関の経営逼迫: 2024年度改定後、病院の医業赤字率は69%、経常赤字率は61.2%に悪化。物価・賃金上昇(最低賃金4-6%増/年)が診療報酬の伸び(2年ごと0.88%)を上回り、賃上げや設備投資が困難に。団塊世代の後期高齢者化(2026年問題)で医療需要増も、財政抑制圧力がかかっています。
- 政府方針の影響: 2025年6月の「骨太の方針2025」では、医療DX推進や地域医療構想の進展を反映。インフレ対応として「本体部分」(医師技術料・人件費)の大幅引き上げを優先し、「薬価部分」の引き下げを小幅に抑える方向。 経団連は「病院への再配分」を求め、診療所・薬局の好調分を病院にシフトする「メリハリ」を提案。
- 現場の声: X(旧Twitter)では、看護師から「電子化で負担減のチャンス」「賃上げ支援はありがたいが、夜勤評価強化でデータ提出増」との反応。一方、医師からは「プラス改定で首の皮一枚繋がるが、給与実感薄い」との指摘も。
審議スケジュール
中医協を中心に議論が進み、2025年末までに基本方針を固めます。例年通りですが、医療DX対応で施行が6月に後ろ倒し。
- 2025年4-6月: 医療機関経営状況・提供体制の調査(物価高騰、外科・退院支援の状況確認)。
- 2025年7-9月: 総論議論(外来・入院の方向性)。
- 2025年10-12月: 個別議論(加算見直し、DX関連)。
- 2025年12月上旬: 基本方針策定(社保審・医療保険部会)。
- 2026年2月: 中医協答申。
- 2026年3月: 閣議決定。
- 2026年4月: 薬価改定施行。
- 2026年6月: 本体改定施行。
注目ポイント:予想される主な変更
改定の焦点は「賃上げ支援」「効率化」「機能分化」。病院団体(日病協)や医師会は「10%以上のプラス改定」「基本料引き上げ」「人員基準緩和」を要望中ですが、支払側は「資源最適配分」を主張。 以下は主な論点(確定前)。
1. 本体部分の引き上げ(賃上げ・物価対応)
- 医師技術料(手術・処置)の上げ幅拡大。ベースアップ評価料の強化で、看護師・事務職員の賃上げを後押し。
- 全体プラス率:2014年度以来の大幅(予想+1-2%超)。ただし、保険料・患者負担増につながるため、財務省は抑制を求める。
2. 薬価・OTC類似薬の見直し
- 薬価引き下げ小幅(市場縮小・新薬開発考慮)。OTC類似薬(風邪薬など)の保険適用除外を2026年度から実施検討。自民・維新連立合意に基づく。
- 入院食費負担引き上げも議論(現役世代負担軽減)。
3. 医療DX推進
- 「医療DX推進体制整備加算」の要件厳格化:電子カルテ共有・PHR活用の普及促進。電子処方箋・リフィル処方箋の利活用低調を解消するため、加算要件にデータ提出を義務化。
- 看護必要度評価の電子抽出加速:手入力病院の負担増、電子化済み病院の効率化メリット。夜勤配置評価強化。
4. 入院・外来の機能分化
- 地域包括ケア推進:内科症例の看護必要度見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和(人員配置中心からプロセス・アウトカム評価へ移行)。
- 回復期リハビリ病棟:ADL低下患者割合の新基準設定。療養病棟:経腸栄養移行の加算強化。
- 診療所向け:機能強化加算廃止、処方箋料見直し(病院シフト)。
5. 在宅・地域医療の強化
- 在宅医療情報連携加算の取得促進(ICT活用)。不適切在宅医療の是正と充実の両立。
- 医師偏在対策・新たな地域医療構想反映:病床削減・オンライン診療法制化。
医療現場への影響と対策
- プラス面: 賃上げ余力が生まれ、人材確保が進む可能性(看護師手当強化期待)。DX導入で業務効率化。
- マイナス面: 電子化未対応病院の負担増、患者負担(食費・OTC)上昇。開業医は診療所向け抑制で厳しく、廃業リスク。
- 対策ヒント: 今から電子カルテ共有・データ管理を整備。病院は入退院支援加算の見直し準備を。詳細は厚労省サイトや中医協資料を定期確認を。
改定は医療の持続可能性を左右します。プラス改定は歓迎ですが、格差拡大を防ぐバランスが鍵。最新情報は中医協総会を注視してください。
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