韓国レーダー照射事件の詳細

事件の概要

韓国レーダー照射事件（正式名称：韓国海軍レーダー照射問題）は、2018年12月20日15時頃、石川県能登半島沖の日本海（公海）で発生した軍事摩擦事案です。韓国海軍のイージス駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を約40秒間照射したとされるものです。このレーダーは、ミサイルや主砲の照準を定めるためのもので、照射は「ロックオン」状態に相当し、相手機を標的化する危険行為とみなされます。
日本側は哨戒機が北朝鮮漁船の救助活動を監視中だったのに対し、韓国側は「自衛隊機が低空で威嚇接近したため、通常の識別レーダーを使った」と主張。両国で激しい外交論争を引き起こしました。自衛隊機や乗員に被害はなく、偶発的衝突は回避されましたが、国際軍事ルール（CUES：海上遭遇時の行動基準）違反の疑いが指摘されています。

事件の経緯（時系列）

2018年12月20日（発生日）：
韓国海洋警察庁と韓国海軍が、北朝鮮漁船の遭難救助を実施中、海上自衛隊のP-1哨戒機（第4航空群所属、厚木基地）が上空から監視飛行。韓国駆逐艦から火器管制レーダーが照射され、日本側が即座に回避行動を取る。照射時間は約40秒で、距離は約500m程度と推定。
2018年12月21日：日本政府が韓国側に外交ルートで抗議。韓国国防省は「照射はなかった」と完全否定。
2018年12月28日：防衛省が動画証拠（P-1機内から撮影したレーダー波形記録）を公開し、火器管制レーダーの照射を証明。韓国側は「通常の捜索レーダー（識別用）」と反論。
2019年1月21日：防衛省が最終見解を公表。「火器管制レーダーによる照射は明らかで、航空安全を脅かす危険行為」と認定。再発防止を強く要求。

技術的・軍事的意味

レーダーの種類：照射されたのは「火器管制レーダー」で、単なる捜索用ではなく、ミサイル発射直前のロックオン用。国際基準では、こうした照射は「敵対的行為」に近く、誤射や衝突のリスクを高めます。P-1機は高度約150mの低空飛行中だったため、韓国艦のミサイル（ハープーン等）が即時対応可能だった点が問題視されました。
背景：事件当時、日韓関係は徴用工判決やGSOMIA（日米韓軍事情報共有協定）破棄問題で悪化中。韓国側は北朝鮮漁船救助を「人道的活動」と位置づけ、日本側の監視を「干渉」と見なした可能性が高いです。

両国側の主張と反応

項目	日本側の主張	韓国側の主張
レーダー種類	火器管制レーダー（ロックオン用）。動画・波形記録で証明。	通常の捜索レーダー（識別用）。火器管制レーダーは使用せず。
意図	韓国側が日本機を威嚇・標的化。国際ルール違反で危険行為。	日本機が低空接近（約150m）で威嚇飛行。韓国艦の自衛的措置。
対応	外交抗議、証拠公開、再発防止要求。最終見解で認定。	完全否定。調査結果で「照射なし」と発表。謝罪拒否。
影響認識	日韓信頼関係の損ない、偶発衝突のリスク増大。	日本側の「プロパガンダ」。北朝鮮関連の救助活動への干渉を非難。

日本政府：安倍晋三首相（当時）が国会で「極めて遺憾」と述べ、動画公開で国際世論を味方につけました。
韓国政府：文在寅政権下で「隠蔽指示」の新証言（2024年報道）があり、北朝鮮との関係（金正恩暗殺工作関連？）が背景との指摘も。国防省は一貫して否定を続け、尹錫悦政権でも事実認定を避けています。

その後の影響

短期（2019年）：日韓首脳会談で議題化されず、GSOMIA破棄騒動に波及。韓国側が再発防止訓練を実施したものの、合意に至らず。
長期（2020年以降）：2023年6月、日韓防衛相会談で尹政権が「再発防止合意」に至り、関係改善の象徴に。しかし、韓国側が事実を認めなかったため、日本国内では「妥協」との批判も。事件から5年経過した2023年、元韓国情報部員が「北朝鮮絡みの隠蔽」を証言し、再燃。
軍事・外交的教訓：日韓ホットライン強化や共同訓練の必要性を示唆。中国の2013年レーダー照射事件（海上自衛隊艦艇対象）と並び、「グレーゾーン」摩擦の典型例。2025年現在、日韓安保協力が進む中、過去のトラウマとして残っています。

この事件は、日韓の歴史的・領土的緊張を象徴するもので、証拠公開が国際的に注目を集めました。詳細は防衛省公式資料やWikipediaを参照ください。