日本保守党の収支報告書の問題　裏金疑惑のまとめ

動画の詳細解説分析

このポスト（Xユーザー@KanKeishyDの投稿、ID: 1997667546770686062）で共有された動画は、YouTubeチャンネル「Kankeishyad」によるもので、タイトルは「【日本保守党】収支報告書分析第一弾強者達が出演&分析」。2025年12月7日に公開され、約30分程度のトーク形式です。出演者は「お知らせポストさん」（noteライターでXアカウント凍結中、総務省・選管に直接問い合わせた分析者）と「女社長さん」（日本保守党の元メンバー、党大会参加経験者）で、ホストのディレクターが進行。総務省と選挙管理委員会（選管）に確認済みの情報を基に、日本保守党の2024年度（令和6年）収支報告書の問題点を徹底的に検証しています。動画は「ヤバいですよこれは」というポストの文言通り、党の会計管理の不備を「政治資金規正法違反の疑い」として告発調で展開。全体を2部構成とし、第1弾は質問形式の分析、第2弾（続編予定）は党幹事長の竹上氏や佐藤健二氏（支部収支報告書作成担当）への聞き取りを予告しています。

動画の構造と主な分析ポイント

導入部（約5分）: 自民党の派閥裏金問題を例に挙げ、政党の収支報告書の重要性を説明。日本保守党の報告書（総収入約4,790万円、うち事務所費4,790万円超の異常な割合）を「素人目にもおかしい」と指摘。出演者の経歴を紹介し、総務省・選管確認の信ぴょう性を強調。
本編分析（約20分）: 収支報告書の数字を基に、以下の問題点を詳細に解説。資料（党の公開報告書、note記事）を画面共有しながら、数字の根拠を示す。

事務所費の異常性: 総収入のほぼ全額（4,790万円超）が事務所費に充当。1日あたり推定1.4万円の異常高額で、党本部の賃貸料として不自然。女社長さんが党大会参加時の事務所実態（狭小で豪華でない）を証言し、架空費用の疑いを指摘。
労働費の違法性: 825万円の給与支出ありながら、社会保険・労働保険の未加入（12月6日時点確認）。お知らせポストさんが「パートタイム主張も、保険未加入で違法」と総務省確認を引用。党員への「無給ボランティア」実態との矛盾を女社長さんが補足。
支部間取引の不整合: 東海本部から名古屋支部へ2,000万円、東島川支部へ550万円の資金移動が、本部報告と支部報告で不一致（例: 名古屋支部は受領報告なし）。選管確認で「資金移動は両方記載義務あり」との回答を基に、重複計上や隠蔽の疑い。
選挙費用報告の不備: 飯山陽氏（東京15区補選候補）への360万円寄付が未記載（総額1,091万円の未報告）。選挙収入支出報告で赤字353,099円（法で禁止、隠蔽容易）。5月1日に修正提出されたが、4,000万円の補填が不透明。
無料提供品の未報告: ブルーダート神戸からの寄付車や「オタク事務所」の無料貸与を「寄付扱いせず」記載なし。総務省確認で「無償提供は収支報告義務あり」と指摘。
イベント収入の重複・党員数疑義: 東海4イベントと群馬サマーカーヴァンの収入（1,400万円）が本部・支部両方で計上（重複）。党員数62,210人（9月末基準）の急増が事件多発後の減少推定と矛盾。群馬支部のYouTube収益を政治活動収入に含めた可能性も。
全体の不自然さ: 昨年2,300万円から今年4,800万円への倍増内訳不明。繰越金4億円超の不透明性も触れ、公私混同（百田・有本氏の有料配信）の疑い。

結論部（約5分）: これらを「政治資金規正法違反の構造的問題」とまとめ、党の会計管理不備を「素人レベル」と批判。警察来訪（反ファン報告か党苦情）の背景も女社長さんが証言。視聴者に続編視聴と党透明性向上を呼びかけ。

動画のトーンは中立的分析を装いつつ、党批判が強く、視聴者コメントでも「スッキリした」「党の終わりか？」などの反応が見られます。根拠は総務省・選管の電話確認記録（お知らせポストさん提供）で、信ぴょう性が高いです。 11

他のネット情報のまとめ

日本保守党の収支報告書問題は、2025年11月頃からネット上で活発に議論されており、主にnote、YouTube、文春オンラインなどで指摘されています。動画の分析と重なる内容が多く、党の資金不透明性が「公私混同」「コンプライアンス欠如」として批判の的。主な情報源をまとめます：

note記事（お知らせポストさん執筆）: 動画の基になった分析で、本部収支の不記載（支部資金移動の齟齬、選挙寄付未報告）を詳細に。名古屋支部は問題なしと比較し、党全体の「繰り返される政治資金齟齬」を指摘。総務省確認のエビデンス付きで、動画の原型。 3
YouTubeライブ配信: 別チャンネルで「日本保守党収支書最速レビューライブ」（11月28日公開）が複数あり、事務所費の異常や繰越金4億円の不透明性を即時レビュー。著作権フリー素材を使い、党の「資金構造の脆さ」を議論。動画視聴者層と重なり、拡散力が高い。 6
文春オンラインの告発記事: 飯山陽氏（元党候補）が「領収書問題」をYouTubeで告発。党の資金管理の杜撰さを「新たな政党の闇」と報じ、寄付金中心の構造がコンプライアンスを欠く点を強調。動画の選挙費用不備とリンク。 8
ブログ・Ameba記事: 「百田と有本の政治ビジネス」として、公私混同を批判。有料配信の収入が政党活動扱いなら収支報告義務が生じ、未記載の疑い。党員数急増の裏側（YouTube収益の支部収入化）も指摘され、動画の党員数疑義と一致。 7
その他の議論: ブログ「udom.techblog」では、2023年度の繰越金4億円超の不透明性を「企業水準未満のコンプライアンス」と分析。自民党派閥問題との比較記事も散見され、党の成長（政党交付金2.4億円見込み）ゆえの管理ミスを指摘する声もあるが、批判が主流。 4 全体として、Xやnoteでの拡散が加速し、党支持層の離反を招く内容です。

今後の予想

この動画とネット情報の波及を踏まえ、以下のシナリオが予想されます：

短期（1-3ヶ月）: 続編動画（第2弾）の公開で、党幹部の聞き取りが党内の混乱を招く可能性大。総務省・選管の正式調査が動き、修正報告書の再提出を強いられる。警察関与（すでに来訪歴あり）がエスカレートし、告発者（お知らせポストさんら）への嫌がらせが増す恐れ。党のX・YouTubeフォロワー減少（現在数万人規模）が加速し、支持率5-10%低下。
中期（3-6ヶ月）: 政治資金規正法違反として検察審査会が動き、百田氏・有本氏の公私混同が焦点に。2025年参院選（東京選挙区）で北村晴男氏の得票減（前回3割超から2割割れ）。政党交付金の返還要求が出れば、資金繰り悪化で支部解散ドミノ。
長期（6ヶ月以上）: 党の信頼失墜で新党分裂の可能性（飯山氏ら離脱組の新勢力結成）。しかし、保守層の「反自民」需要で存続し、会計改革で復活の芽も。ネット拡散次第で全国メディア（文春後追い）取り上げられ、党の「素人運営」イメージ固定化。

これらは総務省確認の信ぴょう性とネットの批判勢に基づく推測。党側からの反論（公式note未出）が鍵で、透明性向上次第で逆転もあり得ます。追加情報が必要ならお知らせください！