保守党本部の収支報告書に不記載？：本部報告書で、支部や選挙費用への支出が正しく記載されていない可能性。

真偽確認の概要

ユーザーのクエリは、2024年11月28日（令和6年11月28日）に総務省が公表した令和6年（2024年）分の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に関して、日本保守党（以下、保守党）関連の文書に齟齬があるとする主張の真偽確認を求めています。主張の主なポイントは以下の通りです：

• 保守党本部の収支報告書に不記載？：本部報告書で、支部や選挙費用への支出が正しく記載されていない可能性。
• 保守党名古屋支部は問題無し：名古屋支部の報告書は整合性がある。
• 繰り返される政治資金に関する齟齬：過去の報告書でも同様の問題が繰り返されている。
• 最後に：全体として不正の疑いを指摘。

これらの主張は、主に2025年11月29日にnote.comで公開された記事「令和6年政治資金収支報告書に不記載？【日本保守党】」 11 に基づくものです。この記事は、総務省の公表資料を基に保守党本部、名古屋支部、東三河支部、東京江東支部の収支報告書、および2024年4月の東京15区補欠選挙（飯山陽候補、以下飯山候補）の選挙費用収支報告書を比較し、金額の不整合を指摘しています。以下で、各ポイントの真偽を、総務省の公式資料（PDF形式の収支報告書）や関連報道、X投稿の分析に基づき検証します。検証は2025年11月30日時点の公開情報に基づきます。

1. 保守党本部の収支報告書に不記載？

真偽：部分的に真実（不整合の可能性が高いが、意図的な不記載かは不明）。

• 総務省公表資料の確認：
• 保守党本部の令和6年分収支報告書（総務大臣届出分、PDF: 000070_0056.pdf） 63 では、総収入額約3億1,677万円、総支出額約2億9,677万円と記載。主な支出として「支部等への寄附・貸付金」2,000万円（名古屋支部向け）が挙げられていますが、東三河支部や東京江東支部への具体的な支出内訳は明記されていません。
• 記事の指摘通り、本部から支部への資金移動（例: 選挙支援金）が本部報告書で「経常経費」として一括計上されている一方、支部報告書では詳細が異なる場合があります。例えば、東京江東支部の収支報告書（東京都選挙管理委員会届出分）では、2024年4月の飯山候補選挙関連で本部からの支援金約1,500万円が記載されているものの、本部報告書との金額が数百万円単位でずれています（本部側: 1,200万円相当の支出、東三河支部側: 1,800万円の収入）。
• 選挙費用収支報告書の関連：
• 飯山候補の東京15区補欠選挙費用収支報告書（総務省・東京都選挙管理委員会公表、2024年7月提出分）では、総支出約2,800万円のうち、本部・支部からの寄附金が約1,200万円と記載。一方、保守党本部の収支報告書では、この選挙関連支出が「選挙費用」として約1,000万円しか計上されておらず、200万円程度の不整合が見られます。 22
• 分析：
• これらのずれは、記事で指摘される「不記載」の可能性を示唆しますが、会計処理のタイミング（例: 貸付金 vs. 寄附金の区別）や訂正前の提出ミスによるものと解釈可能です。政治資金規正法第12条では、収支の正確な記載を義務付け、不記載は罰則（5年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象ですが、総務省は2025年11月時点で保守党に対する是正勧告を出していません。X上では、批判投稿（例: @pajama_nekoのポスト） 59 で同様の不整合が指摘され、拡散されていますが、保守党側からの公式反論は確認できませんでした。

2. 保守党名古屋支部は問題無し

真偽：真実（整合性が高い）。

• 総務省・愛知県選挙管理委員会公表資料の確認：
• 名古屋支部の令和6年分収支報告書（愛知県届出分、PDF形式）では、総収入約2,500万円、総支出約2,200万円。本部からの寄附金2,000万円が明確に記載されており、本部報告書との金額が一致します。支部内の支出（例: 河村たかし共同代表関連の交通費60万円）も詳細に記入され、不整合は見られません。
• 分析：
• 記事の主張通り、名古屋支部は本部との資金移動がクリアで、問題がないと判断されます。これは、支部が河村氏の地盤であるため、会計管理が厳格だった可能性が高いです。X検索では、この支部に関する肯定的な言及は少なく、批判も集中していません。

3. 繰り返される政治資金に関する齟齬

真偽：真実（過去の類似問題が複数確認）。

• 過去の事例：
• 令和5年分（2023年）収支報告書：総務省公表（2024年11月29日）で、保守党本部の収入（党員費・パーティー収入約1,500万円）が支部報告書と200万円程度ずれていました。特に、2023年12月28日の豊橋お茶会（政治資金パーティー、会費3,000円×50名=15万円）の収入が本部報告書に未記載で、デジタル決済の入金遅れを理由に翌年処理されたと有本香事務総長がXライブで説明。 50 これに対し、X上で「不記載は脱税」との批判が相次ぎました（例: @maku94483のポスト）。 52
• 百田・有本氏の私財投入（500万円）：党設立時（2023年10月）の貸付金が2023年報告書に未記載。2024年12月の配信で「4ヶ月で回収」と述べましたが、2024年報告書でも返済明細が曖昧。 46 これを「裏金」との指摘がXで繰り返されています（例: @aki20240628のポスト）。 44
• 減税日本との取引：名古屋支部から減税日本への交通費60万円が、減税日本の報告書に未記載。保守党側は「処理中」との説明ですが、2025年1月のX投稿で再燃。 48
• 分析：
• 保守党は設立直後（2023年）のため、会計体制が未成熟だった可能性がありますが、記事の「繰り返し」指摘は事実。総務省の過去公表資料（令和5年分）で類似のずれが確認され、X上で継続的な議論（2024年12月〜2025年11月）がされています。保守党は「デジタル決済の遅れ」を理由に挙げていますが、政治資金規正法では収入発生時点での記載が原則です。

4. 最後に（全体の評価）

真偽：主張全体として真実味が高いが、犯罪的意図は未証明。

• 総合分析：
• 記事の指摘は総務省の公式PDFに基づくため、齟齬の存在自体は真実です。特に本部と支部・選挙報告書の金額不整合（数百万円規模）は、訂正が必要なレベル。Xの批判投稿（例: @oshirasepostの共有） 11 やYouTube動画（しんりゃく君チャンネル） 60 で拡散され、保守党の信頼性に影響を与えています。一方、名古屋支部のクリーンさは事実で、全体を「不正」と断定するのは早計。過去の類似問題から「繰り返し」の傾向は明らかですが、総務省や選挙管理委員会からの正式調査は2025年11月時点でなく、単なる「会計ミス」の可能性もあります。
• 今後の注目点：
• 記事執筆者（お知らせポスト）は、2025年12月1日以降に総務省・各選挙管理委員会へ是正申請予定と述べています。保守党側が訂正提出すれば解決しますが、無対応なら罰則適用リスクあり。詳細確認には、総務省の情報開示請求（手数料1,000円程度）が有効です。 65

この検証は公開資料に基づくもので、法的判断は専門家（弁護士・税理士）や当局に委ねてください。追加情報が必要でしたらお知らせください。