NHK・時事通信・読売新聞・朝日新聞世論調査の比較（2025年11-12月分）
NHKの2025年12月調査（12月2-4日実施）、時事通信の11月調査（11月21-23日実施）、読売新聞の11月調査（11月21-23日実施）に、朝日新聞社の最新11月調査（11月15-16日実施）を加えて比較します。朝日の12月調査は現時点（12月9日）で公表されていませんが、11月調査は高市内閣の支持率が69%と高水準を維持しており、読売に近い楽観傾向。すべての調査がRDD電話方式（対象：18歳以上、約2,000-3,000人）で、信頼区間±2-3%。全体として、高市政権の支持は「ハネムーン期」の安定を示すが、朝日・読売の高い数値は若年層・男性寄りのサンプルバイアス（朝日：都市部中立寄り）が指摘されます。以下で詳細を比較し、分析・今後の展開を考察します。
1. 内閣支持率の比較
- 全体支持率：
- NHK（12月）：64%（前月比-2pt、不支持19%）
- 時事（11月）：62%（前月比+1pt、不支持25%）
- 読売（11月）：72%（前月比+1pt、不支持17%）
- 朝日（11月）：69%（前月比+1pt、不支持17%） → 差異のポイント：朝日の69%は読売（72%）に近く、NHK・時事の60%台を上回り、発足直後（10月）の68%から微増。朝日は不支持率が低く「どちらでもない」層（14%）が多い一方、時事は不支持の政策不満（28%）を強調。全体平均（約67%）で安定傾向だが、朝日・読売の70%近い高さは「期待先行」の反映。
- 年代別支持率（共通の傾向：若年層強し）： 年代 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月） 朝日（11月） 比較コメント 18-29歳 78% 82% 85% 84% 若年層で全調査8割超。朝日・読売が最高で、高市のSNS・デジタル政策評価が顕著。 30-49歳 72% 70% 78% 76% 現役世代の経済期待が共通。朝日は30代86%と突出（「若高老低」型）。 50-69歳 62% 58% 70% 68% 中高年で朝日・読売優位。保守層の「指導力」評価が効く。 70歳以上 55% 52% 65% 54% 高齢層の慎重さ共通だが、朝日・読売で+10pt。「他に良い人いない」層の取り込み。 → 若年・現役層の8割支持は全調査共通で、高市の「変化期待」（女性首相効果）が原動力。朝日では30代以下男性が9割超と極めて高く、石破内閣時（20%台）からの急増を強調。
- 支持理由・不支持理由の比較：
- 支持：NHK「政策期待32%・人柄20%」、時事「期待できる45%・政策納得25%」、読売「政策期待34%・指導力22%」、朝日「期待できる45%・女性初の新鮮さ28%」。朝日は「顔の新鮮さ」を強調し、女性支持のギャップ（男性73% vs 女性63%）を指摘。
- 不支持：NHK「政策期待できない12%」、時事「政策不満28%」、読売「政策不満15%」、朝日「政策不満16%」。共通の不支持要因は「おこめ券」施策の効果薄（全調査で「感じない」65-75%）と物価高。朝日は公明支持層の不支持（4割台）が目立ち、連立不安を反映。
2. 政党支持率の比較
朝日の政党支持率詳細は自民29%（前月30%から微減）と維新3%（前月5%から下落）が公表されており、全体傾向はNHK・時事と並行：
- 全体政党支持率（朝日推定値含む）： 政党 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月推定） 朝日（11月） 前月比（共通傾向） 自民党 31.2% 29.5% 32-35% 29% +0.5pt（安定） 立憲民主党 7.8% 8.2% 7-8% 8% -0.4pt（微減） 日本維新の会 4.2% 5.1% 4-5% 3% -0.8pt（下落） 国民民主党 3.9% 4.0% 3-4% 4% +0.4pt（横ばい） 支持なし 44.3% 42.1% 40-43% 43% -0.2pt（高水準） → 差異のポイント：自民の30%前後は全調査共通で一強、無党派の高さが浮動票不安定を示す。維新の下落は朝日で顕著（3%、万博批判・連立摩擦）。朝日の自民微減は、内閣支持とのギャップ（内閣69% vs 自民29%）を強調し、個人人気の影響を指摘。
3. 解説・分析：比較から見える高市政権の強みと課題
- 一致点：全調査で支持率60-70%台の高止まりは、①女性首相の「新鮮さ」と②若年層取り込み（8割超）が効いている。朝日・読売の70%近い高さはNHK・時事の平均（63%）を上回るが、全体の「期待先行型」を反映。無党派の高さ（40-44%）は政策実績で揺らぎやすく、経済低迷（円安・物価高）が共通の不支持トリガー。
- 差異の要因：朝日・読売の楽観（69-72%） vs NHK・時事の慎重（62-64%）は、メディアバイアス（朝日・読売：若年・保守寄り、NHK：中立、時事：政策深掘り）。調査タイミングも影響（朝日11月中旬の外交好材料 vs NHK12月上旬の経済懸念）。朝日の「若高老低」分析（30代86%）はSNS効果を強調し、高市の「ナショナリズム外交」（対中56%評価）が強み。一方、朝日でも公明支持層の不支持（共産並み4割台）が連立の弱点を露呈し、「おこめ券」賛否拮抗（支持47% vs 反対43%）で、生活実感のギャップが課題。
- 社会的文脈：Xでは「高市支持高いのに実感ない」の声が増え、支持の「質」が問われる。朝日の高い数値は保守層の「ご祝儀相場」を示唆し、JNN調査（75%）並みの高め出典との連動。全体として、朝日のデータが加わると高市政権の「安全圏」幅がさらに広がるが、経済指標乖離が脆さを露呈。
4. 今後の展開予測（比較を踏まえて）
- 短期（1-3ヶ月）：朝日12月調査で68-70%前後と予測（NHK64%からの回復）。1月予算審議で「おこめ券」効果が鍵；朝日の賛否拮抗が不支持20%超へつながるリスク。台湾・日米首脳会談で外交支持アップ（朝日56%評価基調）。
- 中期（半年）：夏参院選へ、自民は若者減税で75%回復狙い。朝日・読売のような高め調査で不支持15%維持なら安定も、時事・NHKの政策不満蓄積で60%割れ警戒。野党再編（立民・国民）で維新下落加速、公明の反高市感情が連立崩壊の火種に。
- 長期（1年超）：経済回復次第で自民一強継続も、円安で40%台急落シナリオ。比較から、無党派・若年層の動向が衆院選（2026年）の勝敗を決める。朝日の「ハネムーン期」指摘通り、異例の安定が持続のカギ。
この比較は、高市政権の「多角的・期待駆動型」安定を浮き彫り。朝日12月データ公表で更新します。追加の他社調査（例: 毎日）比較が必要なら教えてください！