2025年12月14日現在、政府の物価高対策として推奨される「おこめ券」（1人3000円相当、食料品高騰対策枠4000億円）は、自治体の判断に委ねられているため、配布しない方針を明確に宣言・公表した事例が全国で相次いでいます。主な理由は、発行手数料（約12%、500円券で実質440円相当）+郵送・事務コスト（トータル20%超）の高さ、使い勝手の悪さ（米限定中心、使用期限9月末、転売禁止）、代替策の効率性です。以下に、主な自治体をリストアップ（報道・公式発表に基づく。完全網羅ではなく、複数ソースで確認されたもの中心。検討中自治体は除外）。
| 都道府県 | 自治体名 | 宣言日・詳細 | 代替策・理由のポイント |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 交野市 | 11/30、市長（山本景氏）がXで3度宣言。「市民のためにお米券を配りません」「経費率高く不適切」。 | 水道基本料金減免、学校給食質向上。経費1億円超を数百万円に抑え市民還元優先。 |
| 大阪府 | 箕面市 | 12月、市長（原田亮氏）がTV取材で表明。14万人への通知コスト110円/件が多額。 | 子育て世帯（中3以下）1万円現金給付、給食費無償化継続。手数料12%で市民のお金が目減り。 |
| 福岡県 | 福岡市 | 12月、正式公表。使い勝手悪く全市民恩恵優先。 | 下水道使用料2ヶ月無料化（申請不要、31億円規模）。光熱費支援やプレミアム商品券も。 |
| 福岡県 | 北九州市 | 12月、正式公表。即効性・自由度重視。 | 住民税非課税世帯への現金給付、プレミアム商品券発行支援。 |
| 宮城県 | 仙台市 | 12月、補正予算案で公表。事務負担大。 | 「みやぎポイント」3000円分（スマホ決済汎用、米以外可）。 |
| 宮城県 | 塩釜市 | 12/3、市長（佐藤光樹氏）が会見で「予定なし」。 | 「もっと違う形で物価高対策」。詳細未公表だが、交付金他用途検討。 |
| 東京都 | 江戸川区 | 12月、取材で表明。低所得者・子育て支援重視。 | 現金給付など独自支援優先。 |
| 東京都 | 中野区 | 12月、取材で表明。現金給付のスピード感を優先。 | ノウハウある現金給付を拡大。 |
| 静岡県 | 静岡市 | 12/4、市長（難波喬司氏）が会見で「やるつもりなし」。 | 交付金他用途（プレミアム商品券など）。 |
| 山形県 | 未詳（5市町村） | 12/5調査で5市町村が「配布しない」方針。30市町村検討中。 | 独自商品券配布など代替検討。 |
| 長野県 | 松本市・上田市など6市 | 12月、調査で「配布しない方向」。長野市は消極的。 | 電子クーポンや現物支給優先。 |
| 岐阜県 | 羽島市 | 12/9、市長（松井聡氏）が市議会で表明。「コスト上乗せ・使途限定で消極的」。 | 上・下水道料金減免など。 |
お米券は、米価格高騰（5kg平均4335円、過去最高）を背景に消費促進を狙った施策ですが、現場の反発が強いのは「税金の無駄遣い」感が強いためです。手数料12%は発行事業者（JAなど）への「中抜き」疑念を生み、鈴木農水相の「推奨」姿勢が「利益誘導」と批判されています。 自治体は交付金の柔軟性を活かし、現金・ポイント・料金減免を選ぶ傾向で、これらは即効性が高く、格差是正（低所得者優先）にも適します。一方、配布地域（例: 熊本高森町の独自お米券）との「支援格差」が生じ、国民の不満を助長。政治的には、市長のSNS活用（交野市）が「反中央」象徴となり、与野党で国会追及（立憲「地域バラバラ」）。Xでは「愚策」「思考停止」との声が広がり、政府の政策立案力低下を露呈しています。 本質的に、米中心の施策が食料全体高騰（卵・味噌も）に合わず、消費税減税論を呼び起こすきっかけに。