立憲民主党の岡田克也幹事長（元外務大臣）は、2025年12月22日放送のNHK「日曜討論」において、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、「中国に対して厳しく言ったことを評価している人たちの国民感情をコントロールしていかないといけない」と発言した。これは、日中関係の文脈で議論されたもので、過去の反日デモ（例: 日本企業の工場・店舗攻撃）のように両国で国民感情が暴走しないよう、政治が責任を持って管理すべきという趣旨である。岡田氏は、非国会議員の日本保守党・有本香事務総長の発言に反応し、民主主義の弱点として感情の暴走を指摘した上で、このようなコントロールを政治の役割と位置づけている 36 33 。
この発言は、立憲民主党の外交・安保方針の一部として解釈可能だ。同党は伝統的に日中友好を重視し、中国との対立を避けるスタンスを取ってきた。例えば、民主党政権時代（岡田氏が外相時）に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船長を釈放した判断は、国民感情の高まりを抑えるための「コントロール」の一例として挙げられることがある。党全体として、野党第一党の立場から政府の対中強硬姿勢を批判し、外交の安定を優先する方針が背景にある 40 38 。
X（旧Twitter）上では、この発言の動画が複数回投稿され、即座に削除される事態が相次いでいる。投稿者らは「ケストフエールの法則」（削除が逆に拡散を促す現象）を引き合いに出し、拡散を呼びかけている。実際、動画はNHKの番組抜粋で、岡田氏が「国民感情をしっかりコントロール」と明言するシーンが繰り返し共有されており、著作権侵害を理由とした削除が疑われている 7 0 。
この発言は、民主主義の原則に反するとして大きな批判を呼んでいる。主な問題点は以下の通り：
これらの問題は、立憲民主党の外交政策が中国寄りとの既存のイメージを強化し、野党としての求心力を弱める要因となっている。
立憲民主党は、この発言を「文脈を無視した誤解」と位置づけ、党内で火消しを図る可能性が高い。野田佳彦代表の下、党は「安心社会」を掲げ、経済・社会保障を軸に支持回復を目指しているが、こうした失言は支持率低下を招くリスクがある。特に、次期衆院選を控え、保守層や中間層の離反が懸念される 37 。
一方で、党が発言を撤回せず、外交の安定を強調すれば、中国との緊張が高まる国際情勢で独自のポジションを確立できるかもしれない。ただし、SNSの影響力が強まる中、動画の拡散が止まらず、党のイメージ悪化が長期化する恐れもある。最終的に、党の対応次第で、国民の「感情コントロール」ではなく、党自身の「危機管理」が試されるだろう 25 10 。