オランダ政府データを根拠にした論文を元に「移民が国に収支プラスか？」に答えると、、
移民の年収に比例するが、移民の年収は学歴に比例する。学歴は移民の出身国に依存する。
高学歴が多い国の移民は収支プラス。
低学歴が多い国の移民は収支マイナス。
従って、中卒・低収入で、日本語を話せない技能実習生を多く受け入れてる日本は収支がマイナスになる可能性が高い。
オランダ政府データを根拠にした論文を元に「移民が国に収支プラスか？」に答えると、、
移民の年収に比例するが、移民の年収は学歴に比例する。学歴は移民の出身国に依存する。
高学歴が多い国の移民は収支プラス。
低学歴が多い国の移民は収支マイナス。
従って、中卒・低収入で、日本語を話せない技能実習生を多く受け入れてる日本は収支がマイナスになる可能性が高い。
以外、ソース
『The Long-Term Fiscal Impact of
Immigrants in the Netherlands,
Differentiated by Motive, Source Region
and Generation』
オランダ政府公式データを使い移民の経済的・税制の影響を調べた論文。
この論文は信頼度低い政府は無視という発言(筋肉弁護士)があるが 実際はどうか
この論文は、IZA（Institute of Labor Economics）という信頼できる国際的な労働経済学研究機関が発行したディスカッションペーパー（No. 17569）で、作者はJan van de Beek、Joop Hartog、Gerrit Kreffer、Hans Roodenburgら。データはオランダの公式統計局（CBS）と経済政策分析局（CPB）のマイクロデータを基にしているため、根拠自体は政府公式の信頼できるものだ。ただし、計算モデルは「静的モデル」（移民の特徴が世代を超えて変わらないと仮定）を採用しており、2024年のオランダ国家人口動態委員会（Staatscommissie Demografische Ontwikkelingen 2050）の報告書では、このアプローチを「現実の統合プロセスを無視し、悲観的すぎる」と批判されている。作者のJan van de Beekは排外主義的な立場で知られ、論文の解釈にバイアスがあるとの指摘（例: コストを過大評価、貢献を過小評価）があり、オランダ政府（CPB）はこのモデルを政策指標として採用していない。筋肉弁護士（@kinnikuben）の発言は、この点を指して「政府は無視」と述べているが、それは事実に基づく妥当な見解で、論文の信頼性を完全に否定するものではないが、全面的に信用する際は動的効果（経済波及や労働力補完）を考慮した他の研究（例: OECDの移民財政寄与分析で多くの国がトントンかプラス）と併せて見るべきだ。クエリの指摘通り、日本のような低福祉国ではオランダの結果をそのまま適用できない点も重要。 0 1 20 21 25 10 14