2022年7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相（当時67歳）が、手製銃で射殺された事件で、殺人罪や銃刀法違反、火薬類取締法違反など計5つの罪に問われていた山上徹也被告（45歳）に対し、奈良地裁（田中伸一裁判長）は2026年1月21日、検察側の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。この判決は、事件発生から約3年半を経て下されたもので、裁判員裁判として行われ、殺人罪の成立自体に争いはなく、量刑が最大の争点となっていた。公判は2025年10月28日に始まり、計16回の審理で結審。被告の母親や妹、宗教社会学者ら12人が証人として出廷し、安倍氏の妻・昭恵さんの意見書も読み上げられた。
起訴内容によると、山上被告は手製のパイプ銃を2回発射し、安倍氏を殺害したほか、銃の製造や所持に関する法違反も認定された。被告は公判で「全て事実です。間違いありません」と罪を認め、謝罪の意を述べたが、弁護側は一部の罪（銃刀法違反の「拳銃等」該当性）について争っていた。判決では、裁判所が検察側の主張をほぼ全面的に認め、無期懲役を選択した形だ。 0 1 2
この裁判の核心は、量刑の重さ、特に山上被告の生い立ちや動機をどれだけ考慮するかだった。被告は「宗教2世」として、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に約1億円の献金を繰り返した影響で家庭崩壊を経験。父親の自殺や経済的困窮がトラウマとなり、教団への恨みを募らせた末、安倍氏を「教団と政治の関わりの中心」と見なし標的に変更したとされる。当初の計画は教団幹部の襲撃だったが、韓国在住の幹部が来日しにくい状況で断念した経緯がある。
公判では、被告が「教団に打撃を与えるのが人生の意味と思った」「（遺族に）非常に申し訳ない」と語る一方、検察が「論理的に飛躍がある」と批判。事件は旧統一教会の政治的関与を社会問題化し、教団の解散命令請求につながった背景もあるが、裁判ではこれを直接の減刑要因とは見なさなかった。
この判決は、日本社会にいくつかの示唆を与える。まず、量刑の観点から、無期懲役は死刑を回避した「次善の重罰」として位置づけられる。安倍氏のような公人の殺害は民主主義の脅威だが、検察が死刑を求刑しなかったのは、被告の動機に「個人的絶望」が絡む点を考慮したためと見られる。実際、類似事件（例: 政治家襲撃事件）では死刑が避けられる傾向があり、裁判員制度の影響で「人間的側面」が議論された点が特徴的だ。ただし、無期懲役の実質的な「終身刑」性（仮釈放率は低い）を考えると、厳罰志向が強い判断と言える。
社会的影響としては、事件が旧統一教会の問題を露呈した点が大きい。判決は教団の責任を直接問うものではないが、弁護側の主張を通じて「宗教2世」の被害が公に議論され、教団解散の動きを加速させた。世論は分かれ、X（旧Twitter）上の反応では「重すぎる。統一教会の責任も問うべき」という声（例: 安倍氏の教団との関係を指摘する投稿）や「甘い。死刑が妥当」という意見が目立つ。一部では「山上を英雄視」する極端な見方も散見され、社会的分断を象徴する。元警視庁捜査官の予測では、無期懲役が6割の確率とされ、判決はこれに沿った形だ。 1 23 36
今後、控訴の可能性が高い。弁護側が上訴すれば、高裁で生い立ちの評価が再審理され、判決が変わる余地がある。全体として、この事件は「私的動機による公人襲撃」の抑止と、宗教被害の社会対策を促す契機となるだろう。