自民党の保守政策の変化のまとめ

自民党の保守政策の変化（特に2025〜2026年）は、岸田政権から石破政権への移行期の左傾化（リベラル化）と、2025年参院選大敗後の高市早苗総裁就任による保守回帰が顕著です。以下に、2026年2月現在の最新状況（衆院選公約・選挙情勢・保守層反応）を基にまとめます。

全体の流れ：2025年までの「左傾化」→2026年の「保守回帰」

時期	総裁/政権	主な変化・特徴	保守層の反応・原因分析
岸田政権（〜2025年）	岸田文雄	福祉拡大（子育て支援強化）、LGBT理解増進法成立、選択的夫婦別姓議論推進、積極財政継続	保守離れ加速。日本会議など保守団体が「リベラル化」「国柄軽視」と批判。岩盤保守層の不満爆発。
石破政権（2025年〜）	石破茂	さらに中道寄り（物価対策優先、外交で中国との安定関係強調）。憲法改正・防衛強化が後退。	参院選大敗（与党過半数割れ）。「リベラル化した自民に保守層がノー」と日本会議見解。参政党など第三極へ保守票流出。
高市政権（2025年末〜2026年）	高市早苗	保守回帰：積極財政継続も防衛強化・スパイ防止法推進、日米同盟基軸の価値観外交。安全保障3文書改定加速。	保守層支持回復。高市人気で無党派層も取り込み。衆院選で自民単独過半数うかがう勢い（朝日・JNN情勢調査）。

• 左傾化のピーク（2025年）：石破政権下で「生活者ファースト」「物価高対策優先」が強調され、保守派の伝統的価値（憲法改正、男系皇統護持、移民制限など）が後回しに。結果、参院選で自民大敗、新興保守政党（参政党など）が躍進。
• 保守回帰の転機（2025年末〜2026年）：高市早苗総裁就任で「本来の主張をストレートに打ち出せる」と鈴木幹事長発言。公約で防衛装備移転三原則見直し、インテリジェンス強化、対外情報機関設置を明記。中国への「建設的・安定的関係」も維持しつつ、日米同盟基軸を強調。

2026年衆院選公約の保守色強化ポイント

高市総裁の下、2026年衆院選公約（自民党公式・朝日新聞要旨）で保守政策が明確に復活：

• 外交・安保：安全保障関連3文書年内改定、防衛装備移転三原則運用指針撤廃、国家情報会議設置法早期成立、対外情報機関設置。
• 経済・財政：責任ある積極財政（AI・半導体など17戦略分野集中投資）、飲食料品消費税2年ゼロ（時限的）、政府債務対GDP比低下。
• 社会保障：こども誰でも通園制度本格実施、妊婦負担軽減、攻めの予防医療推進。
  これらは岸田・石破期の「福祉・分配重視」から、防衛・成長投資へのシフトを示す。保守票回帰を狙ったもの。

保守層の離れと回帰の背景

• 離れの原因（2025年まで）：LGBT法・夫婦別姓推進、外国人政策の国益軽視、憲法改正停滞。保守系団体（日本会議など）が「変質」「左傾化」と批判。新興政党（参政党、日本保守党）が受け皿に。
• 回帰の兆し（2026年）：高市総裁で「保守政党の中核としての矜持を取り戻せ」との声に応じ、公明離脱後の新連立（維新など）で本来の主張発揮。衆院選情勢で自民＋維新300議席超うかがう（朝日調査）。
• 残る課題：中道改革連合（旧公明系）との競合で保守票分散リスク。133選挙区で自民・中道・参政競合。

まとめると、自民党は2025年の石破期でリベラル化・中道シフトがピークを迎え保守離れを招きましたが、高市政権で保守政策に回帰し、2026年衆院選で巻き返しを図っています。保守層の支持回復は高市人気と防衛・外交強化公約が鍵。最新の選挙情勢は変動しやすいので、自民党公式サイトや報道で確認を。