自民党が公明党との連立を終わらせた事は大正解だったのか？

自民党が公明党との連立を終わらせた（正確には公明側からの離脱表明による解消）ことは、大正解だったと言える状況です。2025年10月10日の離脱表明以降、自民は保守政策の自由度を高め、維新との新連立で衆院選（2026年2月8日投開票予定）での巻き返しが見込まれています。以下に、事実ベースのメリット・デメリットと展望をまとめます（2026年2月2日現在の報道・世論調査に基づく）。

背景：連立解消の経緯

• 解消の日時と理由：2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が高市早苗自民総裁に連立離脱を伝達。1999年以来26年間続いた自公連立が終了。 11 14 主因は「政治とカネ」問題で、自民の不記載事件や企業・団体献金の抜本規制を巡り合意できず、公明が自民の姿勢を「不十分」と判断。 8 9
• その後の動き：公明は立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成（2026年1月15日）。自民は日本維新の会と連立を組み、高市内閣を発足（2025年10月20日 or 21日）。 6 7 9
• 自民の立場：高市総裁は「一方的な離脱」と批判したが、少数与党化の打開策として維新連立を選択。公明の旧選挙区（11区中10）に自民候補を擁立し、保守層取り込みを狙う。 10 12

大正解だった理由（メリット）

• 保守層の支持回復：公明の「ブレーキ」（平和主義・福祉重視）が外れ、防衛強化・スパイ防止法推進・憲法改正議論が加速。高市政権の公約で「防衛装備移転三原則見直し」「対外情報機関設置」がストレートに実現可能に。 13 保守団体（日本会議など）の不満が解消され、離反票の回帰が見られる。SNSでは「公明のセンスの無さ」「自民維新で300議席予想」と肯定的意見。 0 1 2
• 選挙への好影響：前回総選挙（2024年）のシミュレーションでは、公明比例票の喪失で自民議席減のリスクがあったが、実際は維新連立で相殺。朝日・JNN情勢調査で自民＋維新300議席超の見込み（自民単独過半数うかがう）。公明票の上積みが民主系（中道改革連合）へ流れるが、自民の保守色強化で中間層・無党派取り込みが進む。 6 10
• 世論の支持：紀尾井町戦略研究所の調査（2025年10月12日、n=1000）で、連立離脱を「良かったと思う」75%、「良くなかった」11%。自民にとって「良かった」40.4%、「良くなかった」39.2%と拮抗だが、公明にとって「良かった」49.4%と全体的に肯定的。 15 識者も「自民の打開策」「政治の混沌解消に衆院解散」と評価。 11 8
• 政策の柔軟性向上：公明の影響で後回しだった財政拡張・金融緩和継続がしやすくなり、「高市トレード」（株高など）も発生。 13 高市の過去（さきがけ時代に創価学会支援を受けつつ自民移籍）が離脱の一因だが、これで「公明依存」から脱却。 2

デメリットとリスク

• 組織票の喪失：公明の比例票（小選挙区内での上積み）がなくなり、一部選挙区で苦戦の可能性。2025年参院選大敗の要因（少数与党化）を繰り返すリスク。
• 野党化の公明の脅威：中道改革連合が野党協力で自民を攻撃。公明の「何でも反対ではない」姿勢だが、政策ごとの対立が増える。 8 14
• 短期的な混乱：離脱直後は「孤立無援」「混沌」との声があったが、維新連立で解消。 12 11

今後の展望

• 衆院選の勝敗が鍵：自民維新連立が成功すれば、連立解消は「大正解」の証明。公明側は「民衆の幸福のため」と離脱を正当化しているが、議席減の可能性大。 9 0 4 5 非党派的に見て、自民の保守回帰が有権者に受け入れられつつあり、政権安定化のチャンス。
• 全体評価：デメリットを上回るメリットが多く、世論・選挙情勢から「大正解」。ただし、選挙結果次第で評価が変わる可能性あり。最新情報は自民・公明公式サイトや選挙報道で確認を。