中道改革連合（通称：中革連合）は、2026年1月に立憲民主党と公明党が結成した新党で、衆院議員を中心に合流した形で発足しました。党名は「中道改革連合」で、生活者ファーストを掲げ、持続可能な経済成長、現実的な外交・防衛政策、政治改革などを5つの柱とする綱領を発表しています 34 。この連合の背景には、高市早苗政権の右傾化に対する対抗軸としての中道路線があり、両党の衆院議員（立民148人、公明24人）が参加し、合計172人規模の勢力となっています 32 33 。
外国人参政権に関する方針については、中革連合の綱領や基本政策に直接的な明記はありませんが、公明党の伝統的な主張が基盤にあり、永住外国人への地方参政権付与を「国民の理解を得ながら丁寧に検討を進める」との立場です 6 。公明党は過去に複数回、関連法案を国会に提出しており（28～29回と最多）、立憲民主党（旧民主党系）も15回提出した経歴があります 10 。2021年の産経新聞記事で、公明党の山口那津男代表（当時）が「国民の理解が十分に広がっていくことが大事」と述べた内容が、2026年の衆院選で再び引用され、議論を呼んでいます 3 42 。最近の2025年参議院選挙関連では、公明党が外国人との共生を強調し、ルールに基づく受け入れと違反者への厳正対応を政策に掲げています 55 1 。
X（旧Twitter）では、2026年2月時点で中革連合の外国人参政権推進を危惧する投稿が急増しており、「中革連合が政権を取ったら外国人参政権が可決される」との反対意見が目立ちます 10 12 18 。例えば、参政党支持者を中心に「これをやらせたら日本終わる」との声が広がっています 19 。
外国人参政権とは、主に永住外国人（在日韓国人・朝鮮人など納税義務を果たす人々）に対する地方選挙（市区町村議会選挙など）の投票権・被選挙権の付与を指します。日本国憲法は国政参政権を「国民」のみに限定していますが、地方については最高裁判所が1995年に「憲法上禁止されていない」との判断を示しており、立法次第で可能とされています 5 。公明党は創価学会の影響で在日外国人とのつながりが強く、1998年以降、民主党（現立憲民主党）や共産党とともに法案を提出してきましたが、自民党内反対で実現していません 3 5 。
中革連合の文脈では、公明党のこの主張が連合全体の方針として映り、夫婦別姓推進や移民政策と結びついて「日本乗っ取り」の懸念を招いています 29 48 。一方、公明党は2025年の声明で、外国人政策を「共生社会の実現」に位置づけ、日本語教育強化や国際免許切替の厳格化（2025年10月運用開始予定）を推進。違反者への在留審査反映も検討中です 55 1 。
中革連合の外国人参政権方針は、支持層の違いから内部で微妙な温度差がある可能性があります。公明党は多文化共生を重視し、立憲民主党も人権視点から賛成ですが、綱領に明記せず「現実的」と曖昧にしているのは、国民の反対意見を考慮した戦略と見られます 36 39 。米国調査では「中道」を自認する人ほど実際の政策が偏る傾向があり、中革連合も「中道」を掲げつつ左寄り（移民・人権重視）と批判されています 36 。
Xの議論では、保守層を中心に「中国移民増加で属国化」「選挙で組織票が有利」との警鐘が多く、選挙の争点化を促しています 10 50 。一方、支持者は「多様性尊重」「排斥反対」と擁護。全体として、治安悪化や文化衝突の懸念が反対の主因で、2025年参院選でも一部政党（参政党など）が外国人政策を攻撃材料にしました 6 19 。
中革連合の衆院選（2026年2月8日投開票予定）結果が鍵で、過半数を取れば外国人参政権法案の再提出・可決の可能性が高まります 33 10 。しかし、国民世論の反対が強く（過去の世論調査で反対多数）、公明党自身が「国民理解」を条件にしているため、即時実現は難しいでしょう 3 。高市政権の右派政策との対立軸として争われ、移民増加や中国影響力の文脈でさらに激化する見込み。もし否決されれば、公明党の主張は再び棚上げされ、共生政策（教育・規制強化）にシフトする可能性があります 55 39 。