退職代行サービス「モームリ」（運営会社：株式会社アルバトロス、横浜市）を展開する社長の谷本慎二容疑者（37歳）と妻の志織容疑者（31歳）が、2026年2月3日に警視庁保安課により弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕された。容疑は、2024年7月から10月にかけて、報酬を得る目的で退職を希望する依頼者6人を弁護士らに違法に紹介したというもの。弁護士資格を持たない者が法律事務（例: 退職交渉）を報酬目的で弁護士に斡旋することは、弁護士法で禁止されている（非弁行為）。 0 2
モームリは、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスで、累計4万件以上の実績を誇る業界大手。正社員向け料金は2万2000円、パート・アルバイトは1万2000円で、未払い給与や有給消化などの交渉が必要な場合、提携弁護士を紹介していた。紹介料は1人あたり1万6500円程度で、「賛助金」名目で労働組合経由で受け取っていたとみられる。逮捕後、容疑者らは「弁護士が問題ないと言っていた」と供述し、容疑を否認。 1 6
事件の背景には、2025年10月の家宅捜索がある。東京弁護士会からの相談を受け、警視庁が捜査を開始。容疑者らは2023年2月から2025年3月にかけて約220人を弁護士に紹介し、370万円以上の紹介料を得ていた可能性が高い。また、弁護士側（東京の法律事務所「オーシャン」と「みやび」の弁護士ら3人）も、違法な紹介を受けたとして書類送検された。弁護士からのメールでは、「紹介料は禁止されているが、別の名目なら可能」とのやり取りが確認されている。 4 9
逮捕後、モームリは新規申し込みと無料相談を一時停止。元従業員の証言では、社長が違法性を認識しつつ「外部に言うな」と口止めしていたり、創業時から同様の行為が行われていた可能性が指摘されている。利用者の中には、退職代行を依頼したはずが新たなトラブルに巻き込まれたケースも報告されている。 7 14
この事件は、退職代行業界の急成長と法的なグレーゾーンがもたらした問題を象徴している。退職代行サービスは、ブラック企業やパワハラ被害者、パワーバランスの崩れた職場で「辞められない」人々の需要を背景に拡大。モームリのような大手は、SNSや宣伝トラックで積極的に宣伝し、若年層を中心に利用者を集めていた。しかし、退職通知を超えた交渉（未払い賃金請求など）は法律事務に該当し、非弁行為のリスクが高い。東京弁護士会は2024年11月に注意喚起を発出しており、業界全体の違法性が指摘されていた。 5 10
容疑者らの供述から、弁護士との「スキーム」（仕組み）を構築し、違法性を回避しようとした意図がうかがえるが、結果的に失敗。労働組合を介した「賛助金」名目は実態がなく、組合代表が「組合に行ったことがない」と証言するなど、形式的な隠蔽工作だった。X（旧Twitter）での反応を見ると、「やっぱりブラックだった」「法律知識のない若者を狙った」との声が多く、業界の信頼失墜を指摘する投稿が目立つ。一方で、退職代行の必要性を認める意見もあり、事件は「辞められない社会」の構造問題を浮き彫りにした。 21 22
業界全体では、モームリのような非弁提携が横行していた可能性があり、逮捕は氷山の一角。利用者側では、違法サービスに頼った結果、退職が無効になったり、追加トラブルが発生するリスクがある。企業側からは「大迷惑」との声も上がるが、根本原因は職場環境の改善不足にある。
この逮捕を機に、退職代行業界は大きな転換点を迎える可能性が高い。まず、業界の浄化が進み、弁護士監修や合法運営を強調したサービスが台頭するだろう。一部法律事務所（例: アディーレ法律事務所）は、モームリ利用者の救済措置として低価格（1100円）で退職代行を提供開始しており、正規ルートの需要が増す見込み。 3 15
規制強化の動きも予想され、東京弁護士会や厚生労働省がガイドラインを策定する可能性がある。利用者にとっては、サービス選択時の注意喚起が増え、「弁護士直営か」「非弁行為がないか」を確認する習慣が定着する。一方、退職代行の市場自体は縮小せず、需要は続く。Xの議論では、「働き手と会社のつなぎ方が難しい」との指摘があり、社会全体で退職しやすさの改善（例: 相談窓口拡大）が求められる。 20 31
長期的に見て、事件は「退職代行」の正しい理解を広げる契機となり、ブラック企業減少や労働法教育の進展につながるかもしれない。ただし、違法業者の排除が不十分だと、類似事件が再発するリスクは残る。