中道改革連の運命は？

中道改革連合（略称：中道）は、2026年1月16日に正式に結成された日本の新党です。結成の経緯

• 立憲民主党（当時の野田佳彦代表）と公明党（斉藤鉄夫代表）が中心となって設立。
• 2025年10月に自民・公明の連立政権が解消された後、公明党が「中道改革の軸」となる方針を打ち出し、中道勢力の結集を目指していた。
• 高市早苗首相による早期解散・総選挙の動きを受け、立憲側から合流の申し出があり、両党の衆議院議員が離党・合流する形で新党を立ち上げ。
• 参議院議員や地方議員は当面、元の党（立憲・公明）に残るため、衆議院限定の政党としてスタート。
• 結党時の規模：立憲側約140〜150人＋公明側約24人で、合計約170人前後（ほぼ全員が参加）。

党の理念・スローガン

• 生活者ファースト（生活者を政治の中心に）
• 「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」
• 分断・対立ではなく、対話と包摂による合意形成を重視
• 極端な右も左も避け、現実的で中道的な改革を推進
• 「日本の平和を守り抜く」ことを同時に掲げる

指導部（2026年2月時点の主な顔ぶれ）

• 共同代表：野田佳彦（元立憲代表）＋斉藤鉄夫（元公明代表）
• 執行部は共同制（立憲側と公明側のバランスを重視）
• 共同政調会長：岡本三成（元公明）など

主な政策の柱（基本政策・公約の5本柱）中道改革連合の政策は、公明党が元々掲げていた「中道改革ビジョン」の5本柱をベースに、立憲の分配重視を融合させた内容です。

1. 持続可能な経済成長・賢い財政
   • 食料品の消費税を2026年秋から恒久的にゼロ（財源は政府系ファンド「ジャパン・ファンド」創設や基金活用）
   • インボイス制度廃止
   • 給付付き税額控除の創設（減税＋低所得者への直接支援）
   • 最低賃金全国1500円以上早期実現
   • グリーン・デジタル・地方・ライフ分野への大胆投資
2. 新しい社会保障モデル・包摂社会
   • 現役世代の負担軽減＋ベーシックサービスの拡充
   • エッセンシャルワーカー給与引き上げ
   • 家賃補助・奨学金返済減税・NISA減税など若者・中間層支援
3. 現実的な外交・安全保障・憲法
   • 安保法制（存立危機事態での自衛権行使）は合憲
   • 日米同盟を基軸に現実的な防衛力整備
   • 非核三原則堅持、核なき世界を目指す
   • 戦略的外交で平和を守る
4. 政治改革・選挙制度改革
   • 政治とカネ問題の根絶（企業・団体献金規制強化、第三者監視機関創設）
   • インターネット投票導入検討
   • 衆議院解散権に一定の歯止め（事前通知義務化など）
5. その他重点
   • 農地維持への直接支払制度
   • 高額療養費負担上限の抑制
   • 教育・ジェンダー平等の推進

2026年衆院選での位置づけ

• 最大野党として自民＋維新の与党に対する最大の対抗軸。
• しかし終盤情勢では苦戦が報じられ、公示前の立憲＋公明の合計議席（約170前後）から大幅減（80〜110議席前後）の予測が主流。
• 政権批判票の受け皿になりにくく、自民の追い風が強い状況。