中道改革連合（略称：中道、2026年1月結党、旧立憲民主党＋公明党の衆院議員合流による新党）の過去公約（主に2026年衆院選公約）を、選挙時の発表内容（2026年1月22日結党大会・公約発表、主要メディア報道に基づく）と、現在の達成状況（2026年2月22日現在）を検証します。公約は5本柱（経済・社会保障・包摂社会・外交防衛・政治改革）で構成され、特に目玉は「食料品消費税ゼロ（恒久化）」と「給付付き税額控除創設」でした。選挙結果（2月8日投開票）：中道改革連合は公示前167議席から49議席へ大幅減（自民大勝の影響大）。高市政権発足後、公約実現はほぼ停滞中です。以下、主要公約の検証をテーブルでまとめます。主要公約検証表（2026年2月22日現在）
| 公約カテゴリ | 具体的内容（選挙時公約） | 財源・実施時期の主張 | 達成状況（現在） | 検証コメント |
|---|---|---|---|---|
| 経済・財政（目玉1） | 食料品消費税を恒久的にゼロ（2026年秋から実施） | 政府系ファンド（ジャパン・ファンド）創設、基金・剰余金活用で国債依存回避 | 未達成（議論停滞） | 選挙最大の目玉だったが、高市政権の「2年限定ゼロ」案に対し、中道は国民会議不参加を表明（2月20日岡本政調会長発言）。「政権の実績作りに利用されるならやらない」姿勢で、実質諦め。財源確保も進まず。 |
| 経済・財政（目玉2） | 給付付き税額控除創設（減税＋生活支援の二刀流、中低所得者支援） | 同上（ファンド活用） | 未達成（議論保留） | 公約の柱だが、国民会議不参加で進展なし。高市政権は賛同党限定で推進中。中道の不参加が最大の障壁。 |
| 経済・財政 | インボイス制度廃止、中小・フリーランス支援 | – | 未達成 | 廃止議論すら国会で本格化せず。 |
| 経済・財政 | 全国最低賃金1500円以上早期達成、取引適正化で価格転嫁推進 | – | 未達成 | 賃上げ議論はあるが、具体法改正なし。 |
| 経済・財政 | 奨学金返済減税・NISA減税新設、家賃補助・安価住宅提供 | – | 未達成 | 予算措置なし。 |
| 社会保障 | 現役世代の社会保険料引き下げ、「130万円の壁」解消 | 医療DX・重複検査是正で抑制 | 未達成 | 負担軽減策の議論進まず。 |
| 社会保障 | ベーシックサービス拡充（医療・介護・教育アクセス保障） | – | 未達成 | 処遇改善・病院支援の具体策なし。 |
| 外交・防衛 | 安保法制「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 | 非核三原則堅持、専守防衛堅持 | 部分的に現実路線継続（高市政権と一致） | 公約自体が高市政権の方向性に近いため、対抗軸にならず。 |
| 外交・防衛 | 現実的な平和外交、日米同盟深化 | – | 未達成（独自色なし） | 与党批判より協力姿勢が目立つが、影響力不足。 |
| 政治改革 | 企業・団体献金規制強化、第三者機関創設、政治資金透明化 | – | 未達成 | 「政治とカネ」問題決着の具体法なし。 |
| 政治改革 | インターネット投票導入、被選挙権年齢引き下げ、解散権歯止め | – | 未達成 | 選挙制度改革の議論進まず。 |
全体解説：公約の達成率と問題点
今後の展望
この検証から、中道改革連合の公約は選挙時のアピール優先で、現実の実行力が著しく欠如していたことが明らかです。選挙敗北後の対応が、公約の「信頼できない」イメージを決定づけました。詳細は党公式サイト（craj.jp）や日経・読売の公約報道で確認可能です。