中道改革連合（略称：中道、2026年1月結党、旧立憲民主党＋公明党の衆院議員合流による新党）の過去公約（主に2026年衆院選公約）を、選挙時の発表内容（2026年1月22日結党大会・公約発表、主要メディア報道に基づく）と、現在の達成状況（2026年2月22日現在）を検証します。公約は5本柱（経済・社会保障・包摂社会・外交防衛・政治改革）で構成され、特に目玉は「食料品消費税ゼロ（恒久化）」と「給付付き税額控除創設」でした。選挙結果（2月8日投開票）：中道改革連合は公示前167議席から49議席へ大幅減（自民大勝の影響大）。高市政権発足後、公約実現はほぼ停滞中です。以下、主要公約の検証をテーブルでまとめます。主要公約検証表（2026年2月22日現在）

公約カテゴリ	具体的内容（選挙時公約）	財源・実施時期の主張	達成状況（現在）	検証コメント
経済・財政（目玉1）	食料品消費税を恒久的にゼロ（2026年秋から実施）	政府系ファンド（ジャパン・ファンド）創設、基金・剰余金活用で国債依存回避	未達成（議論停滞）	選挙最大の目玉だったが、高市政権の「2年限定ゼロ」案に対し、中道は国民会議不参加を表明（2月20日岡本政調会長発言）。「政権の実績作りに利用されるならやらない」姿勢で、実質諦め。財源確保も進まず。
経済・財政（目玉2）	給付付き税額控除創設（減税＋生活支援の二刀流、中低所得者支援）	同上（ファンド活用）	未達成（議論保留）	公約の柱だが、国民会議不参加で進展なし。高市政権は賛同党限定で推進中。中道の不参加が最大の障壁。
経済・財政	インボイス制度廃止、中小・フリーランス支援	–	未達成	廃止議論すら国会で本格化せず。
経済・財政	全国最低賃金1500円以上早期達成、取引適正化で価格転嫁推進	–	未達成	賃上げ議論はあるが、具体法改正なし。
経済・財政	奨学金返済減税・NISA減税新設、家賃補助・安価住宅提供	–	未達成	予算措置なし。
社会保障	現役世代の社会保険料引き下げ、「130万円の壁」解消	医療DX・重複検査是正で抑制	未達成	負担軽減策の議論進まず。
社会保障	ベーシックサービス拡充（医療・介護・教育アクセス保障）	–	未達成	処遇改善・病院支援の具体策なし。
外交・防衛	安保法制「存立危機事態での自衛権行使は合憲」	非核三原則堅持、専守防衛堅持	部分的に現実路線継続（高市政権と一致）	公約自体が高市政権の方向性に近いため、対抗軸にならず。
外交・防衛	現実的な平和外交、日米同盟深化	–	未達成（独自色なし）	与党批判より協力姿勢が目立つが、影響力不足。
政治改革	企業・団体献金規制強化、第三者機関創設、政治資金透明化	–	未達成	「政治とカネ」問題決着の具体法なし。
政治改革	インターネット投票導入、被選挙権年齢引き下げ、解散権歯止め	–	未達成	選挙制度改革の議論進まず。

全体解説：公約の達成率と問題点

• 達成率: ほぼ0%（目玉の消費税ゼロ・給付付き税額控除が最大の未達成）。選挙公約の多くが「財源確保（ジャパン・ファンド創設など）」を前提にしていたが、選挙敗北＋高市政権の主導で野党の影響力が激減。
• 最大の問題: 食料品消費税ゼロの公約が「諦め」状態に。選挙中「今秋実施」「恒久ゼロ」を強く主張したが、2月20日の自民との会談で不参加表明（「与党の実績作りに利用されるだけ」）。これは公約実現より政局優先の体質を露呈し、信頼失墜の象徴。
• 背景: 衆院選惨敗（167→49議席）で議席・発言力が激減。与党に協力すれば「高市の実績に貢献」、拒否すれば「公約放棄」のジレンマ。党内の立憲系・公明系対立も残り、統一した実行力が欠如。
• 世論・メディア評価: 支持率低迷（5-8%台）。ネット・保守層からは「言うだけ番長」「選挙の道具」「信頼できない」の声多数。リベラル層からも「政策空洞化」「公明主導で右傾」と批判。

今後の展望

• 短期: 国民会議不参加継続で、減税関連法案は与党（自民・維新・国民民主）中心に進む可能性大。中道は「与党批判」で存在感を示すが、公約未達成批判が強まる。
• 中期（参院選2026夏）: 支持率低迷でさらに議席減のリスク。党再編（公明・立憲分離？）や代表交代の動き。公約の「諦め」が選挙公約違反として争点化。
• 長期: 中道の「生活者ファースト」路線が与党に吸収されれば、野党としての独自色が薄れ、存続危機。信頼回復のためには、具体的な代替案提示と与野党協力の柔軟性が不可欠だが、現状の体質では難しい。

この検証から、中道改革連合の公約は選挙時のアピール優先で、現実の実行力が著しく欠如していたことが明らかです。選挙敗北後の対応が、公約の「信頼できない」イメージを決定づけました。詳細は党公式サイト（craj.jp）や日経・読売の公約報道で確認可能です。