新型コロナウイルス感染拡大が世界中で大きな問題になっております。
そして、どうしても0にできないのが、国際的な人の流れ。移動です。
空港で感染者を発見できるかどうかも大切です。
新型コロナウイルス感染と渡航中止勧告、日本人入国制限の地域の一覧をまとめました。
渡航中止勧告や入国拒否 米・中・韓・欧州ほぼ全域など拡大へ
2020年3月30日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、日本政府は、日本人の渡航中止を勧告する対象国を、近く、アメリカや中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げる方針です、
さらに、こうしたうえで、これらの地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めました。
日本政府は、海外滞在している日本人、そして、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げております。
そして、水際対策として、感染者が多い国からの外国人の入国を順次、拒否する措置を出しています。
最近の状況で、アメリカの感染者が急増していることが明らかになってきました。
この事実を踏まえ、アメリカに関する「感染症危険情報」を、近く、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げ、現地アメリカに過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を固めました。
これと同様の措置を、中国と韓国の全土、そしてイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域に広げる方針です。
さらに、タイなどの東南アジアでも同じ措置を行う方針です。
この措置の後では、特段の事情がないかぎり、世界のおよそ３分の１にあたる、国や地域からの外国人は、日本に入国できなくなります。
また、世界全体の感染症危険情報も「レベル３」を出す国以外は「レベル２」に引き上げます。
これによって、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求める方針です。
日本政府は現在、日本への入国の水際対策として、入国を拒否している中国、韓国の一部、イタリアなどから帰国した日本人と、その配偶者などを対象に、空港でウイルス検査を実施しています。
今回、入国拒否の対象国をさらに広げる方針を固めたことを受けて、アメリカ全土や中国、韓国の全土などから帰国する日本人なども全員、検査の対象とすることを予定しております。
現実な問題として、この新型コロナウイルス検査を行う能力、キャパシティーにはかぎりがあります。
このため、厚生労働省は空港での検査体制の拡充を図る予定です。
2020年3月30日
日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は、30日午前６時の時点で180です。（外務省のまとめ）。
国の数では、日本が国交をもつ195か国のおよそ９割が入国制限をしております。
また、入国できても、指定場所での一定期間の隔離を義務づけるといった行動制限を設けたり、自主的な健康観察を要請したりしている国と地域は、62となっています。
もし、必要に迫られて海外に行く場合はまずは自分が行く国がこのリストに入っていないことを確認すべきでしょう。
入国後の行動制限措置
アイスランド。アイルランド。アゼルバイジャン。アルバニア。イラン。インド。エストニア。エチオピア。カナダ。韓国。カンボジア。北マケドニア。キプロス。キューバ。グアテマラ。コスタリカ。ザンビア。イギリス領ジブラルタル。シンガポール。スリランカ。スロバキア。セルビア。タイ。台湾。タンザニア。中国。デンマーク。トーゴ。トルコ。ニューカレドニア。ネパール。ノルウェー。バーレーン。パナマ。パレスチナ。バングラデシュ。東ティモール。フィジー。フランス領ポリネシア。ブルガリア。ブルネイ。アメリカ。ベトナム。ベナン。ベラルーシ。ポーランド。ポルトガル。香港。ホンジュラス。マカオ。マラウイ。マルタ。ミャンマー。モナコ。モルディブ。モンテネグロ。ラオス。リトアニア。ルーマニア。ルワンダ。レソト。ロシア。
出典 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357711000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
今年、新型コロナウイルス感染で日本は経済的社会的に大きな問題となっております。
そんな中、日本への入国拒否対象地域をさらに追加しました。
そして、日本人の渡航制限をしている国をまとめました。