現在緊急事態宣言が発令され、入国制限、水際対応は強化中です。 そして、世界中で新型コロナウイルス感染問題が現在進行形で深刻化しております。変異株発見国も増加しております。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年1月31日 中国アメリカからの入国をまとめました。
新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（空港検疫）
厚労省の資料で、今年の空港検疫での発生がわかります。
今年第一例は
1892 成田 20代 男性 宮城県 インドネシア 無症状
海外から空港に到着した乗客で、検疫により新型コロナウイルスの無症状病原体保有者４名が報告されました。
事例 対 応（到着日） 年 齢 性 別 居住地 行動歴 症 状
2131 成田（１/29） 50代 男性 東京都 ベルギー 無症状
2132 成田 (１/29) 50代 男性 埼玉県 パキスタン 無症状
2133 成田 (１/29) 30代 男性 千葉県 ナイジェリア 無症状
2134 成田 (１/29) 30代 男性 東京都 ナイジェリア 無症状
海外から港に到着した船舶で、検疫により新型コロナウイルスの無症状病原体保有者１名が報告されました。
事例 対 応
（到着日） 年 齢 性 別 居住地 行動歴 症 状
12 神戸 （1/29） 50代 男性 – 南アフリカ 無症状
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16454.html
変異株新型コロナウイルスへの水際対策が2020年12月下旬より強化されております。
変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、日本政府は、全世界からの外国人の新規入国を12月28日から2021年１月末まで、停止することを決めました。
政府は、1月14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813261000.html
昨年１２月２６日に決定された日本における水際対策強化に関する新たな措置のうち、本年１月２９日、検疫の強化の対象国・地域にエクアドル、北マケドニア、ポーランド及びモザンビークが追加指定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
なお、この指定による追加の検疫強化措置はございません（緊急事態宣言発出に伴い、全ての入国者に執られている措置から変更ありません）が、日本に帰国・入国される方は、出国前７２時間以内の検査証明書の提出、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関不使用と自宅・宿泊施設での待機、位置情報の保存等に関する誓約書の提出が求められており、検査証明書や誓約書の提出がない場合は、検疫所が確保する宿泊施設において待機いただくことになります。御留意ください。
国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地 域からのすべての入国者は、出国前 72 時間以内の検査証明が必要とされます。また、 検査証明を提出できない帰国者は、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要とされ ます。
※の国・地域、については、当該国・地域内で変異ウイルス感染事例が確認されたわけではありませんが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ、予防的観点から指定公表。
中国（北京）アメリカ、カナダの複数の州、ドイツ、ポルトガルなどが該当しております。ご注意ください。
外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月31日についてまとめました。
出典 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C018.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html