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緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月３０日についてまとめました。
緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日
緊急事態宣言延長へ 日本政府、２月２日にも判断
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。
延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。
延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。
緊急事態宣言延長 判断は２月２日 最新情報2021年1月30日
政府は感染状況を分析した上で２日にも判断する。
対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で新規感染者の数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。
政府は病床の逼迫度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。
栃木県は解除 最新情報2021年1月30日
緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１１都府県。
栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。
政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」への移行を宣言解除の目安としている。
生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は１県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。
延長幅は１週間や２週間などの小刻みには区切らず、１カ月程度とする見通し。
感染状況が改善されれば期限前の解除も検討する。
昨年４月７日に発令した緊急事態宣言は５月６日を期限としていたが、３１日まで延長し、２５日に前倒しする形で全面解除となった。
まとめ
緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日をまとめました。
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290029-n1.html