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緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日

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速報が入りました。
緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日についてまとめました。

緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日

緊急事態宣言延長へ 日本政府、2月2日にも判断 

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。
延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。
延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。

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緊急事態宣言延長 判断は2月2日 最新情報2021年1月30日

 政府は感染状況を分析した上で2日にも判断する。

 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で「足元で新規感染者の数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。

 政府は病床の逼迫度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。

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栃木県は解除  最新情報2021年1月30日

 緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の11都府県。

栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。

 政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」への移行を宣言解除の目安としている。

生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は1県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。

 延長幅は1週間や2週間などの小刻みには区切らず、1カ月程度とする見通し。

感染状況が改善されれば期限前の解除も検討する。

昨年4月7日に発令した緊急事態宣言は5月6日を期限としていたが、31日まで延長し、25日に前倒しする形で全面解除となった。

まとめ

緊急事態宣言延長 最新情報2021年1月30日をまとめました。
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290029-n1.html

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