参政党支持率半減のニュース分析解説
ニュース概要
2025年10月下旬の複数世論調査で、参政党の政党支持率が前月比で大幅に下落し、半減近くの水準に落ち込んだことが明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです（前回調査からの変動を括弧内に記載）。
- ANN世論調査（10月25-26日実施）：7.8% → 3.5%（-4.3%）
- 産経・FNN世論調査：8.3% → 5.0%（-3.3%）
- 朝日新聞世論調査：8% → 4%（-4%）
- ANN世論調査（別回）：9.8% → 3.5%（-6.3%）
- 日経・テレビ東京世論調査：10% → 6%（-4%）
これらの数字は、9月頃のピーク（8-10%台）から急落したもので、野党内では依然として上位を維持していますが、国民民主党（6-9%）や立憲民主党（7-9%）との差が縮小。無党派層（18-22%）への流出が顕著です。一方、自民党の支持率は高市早苗新総裁就任の「ハネムーン効果」で上昇（33-37%）しており、全体の政党支持率の低迷（上位3党合計で50%未満）が続く中、参政党の勢いが失速した形です。X（旧Twitter）では「参政党の支持率半減！」と驚きの投稿が相次ぎ、保守層の間で「高市効果か？」との声が広がっています。
背景と分析
参政党は2022年の結党以来、SNSを活用したポピュリズム路線（反移民、伝統回帰、日本人優先のスローガン）で急成長。2025年参院選では比例で8-10%の支持を集め、野党第2位に躍進しましたが、9月以降の支持率ピークは自民党の石破内閣低迷（支持率30%台）と連動していました。しかし、高市早苗氏の自民党総裁選勝利と内閣発足（10月中旬）が転機に。以下に主な下落要因を分析します。
- 高市内閣の「保守票回帰」効果:
- 高市氏の保守・右派イメージが、参政党の支持基盤（主に30-40代男性、SNS重視層）を自民党に引き戻しました。共同通信の調査では、参政党支持者の71-78%が高市内閣を支持しており、グリーン・シップ社の日次データでも9月中旬以降、参政党支持が2-3ポイント減少。一部支持者は「保守のアイドルは高市で十分」との心理が働いた可能性が高いです。X投稿でも「高市誕生で参政党の勢いが止まった」「自民に戻った」との指摘が目立ちます。
- 政策・イメージの限界露呈:
- 参政党の急伸は「反ワクチン」「反グローバリズム」などの陰謀論寄り主張が若年層に響きましたが、選挙後の現実路線化（例: 都議選での議席獲得失敗）が失望を招きました。読売新聞の分析では、30代男性の支持流出が顕著で、国民民主党（中道現実派）や無党派へのシフトが見られます。また、党首・神谷宗幣氏の過激発言が中高年層の警戒を呼び、全体支持の天井化を招きました。NHKの年代別データでは、40代支持（12.9%）がピークですが、50代以上で急落しており、都市部偏重の弱さが露呈。
- 全体政治環境の影響:
- 自民党の支持回復（高市効果で+4-10%）と公明党の連立離脱後の安定化が、野党全体の支持を圧迫。参政党は維新（5-7%）を上回るものの、れいわ新選組（2-3%）や日本保守党（1-2%）との「極右票」の取り合いも激化。Xでは「参政党は野党トップなのに半減は痛い」「高市が保守票を独占」との議論が活発で、支持者の熱狂が一時的だったことを示唆します。
これらの要因は相互に関連し、参政党の「ブーム型」支持構造の脆さを浮き彫りに。過去の新興政党（例: 維新の2012年ピーク後低迷）と類似しており、持続的な政策深化が課題です。
今後の予想
- 短期（11-12月）: 下落傾向が続き、3-5%台で推移。高市内閣の支持率が60%台を維持すれば、自民回帰が進み、参政党は無党派層の取り込みに苦戦。次期衆院選（2026年予定）に向け、都道府県議選での巻き返しが鍵ですが、失敗すれば2%台への転落リスクあり。
- 中期（2026年衆院選）: 比例票で5-7%確保可能だが、単独過半数は厳しく、国民民主党との連携模索か。高市政権のスキャンダル発生で保守票が再流出すれば、8%回復のチャンス。Xの若年支持（SNS拡散力）が強みですが、過激路線継続で中道層離反の恐れ。
- 長期展望: ポピュリズムの「右肩上がりトレンド」を維持するには、経済・福祉政策の具体化が必要。神谷氏のメディア露出増や、若手候補擁立で底上げを。全体として、自民の保守支配が強まる中、参政党は「ニッチ野党」として存続する可能性が高いが、維新並みの低迷（3%台）も想定されます。ファンの声（X投稿）では「支持率なんて気にせず国民運動を」との楽観論もありますが、データ上は厳しい戦いです。最新動向は各メディアの継続調査を注視しましょう。