防衛費増額　産経FNN合同世論調査　　「賛成」62・8％　「反対」32・2％を大きく上回る　賛成「18～29歳で8割」世代差あらわ　　ニュース解説分析　今後の予想

ニュース概要2025年11月24日、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が共同実施した全国世論調査（11月22～23日、固定電話・携帯電話RDD法、対象1,000人、有効回答率53.1%）で、高市早苗政権の防衛費増額方針に対する支持が明らかになりました。防衛費増額に「賛成」は62.8%、「反対」は32.2%で、賛成が圧倒的多数を占めました。特に、18～29歳の若年層で賛成が83.2%と高く、70歳以上では42.6%と世代差が顕著です。この調査は、高市内閣発足1ヶ月を機に実施され、内閣支持率も75.2%と高水準を維持しています。関連質問では、敵基地攻撃能力の保有を「必要」とする声が64.0%、「存立危機事態」に関する政府答弁を「適切」とする声が60.1%でした。調査の詳細（表形式）

項目	賛成/必要/適切 (%)	反対/不必要/不適切 (%)	無回答 (%)
防衛費増額	62.8	32.2	5.0
年代別（18～29歳）	83.2	–	–
年代別（70歳以上）	42.6	–	–
敵基地攻撃能力保有	64.0	28.5	7.5
存立危機事態答弁	60.1	23.4	16.5

背景として、日本は2023年に防衛費をGDP比2%（約11兆円）へ増額する方針を決定しましたが、2025年の高市政権下でさらに急ピッチで推進中です。ウクライナ危機や台湾有事の地政学的緊張が世論を後押ししています。解説・分析解説この調査は、発足直後の高市内閣の「台湾有事」関連答弁（存立危機事態の拡大解釈）が影響を与えつつも、支持率に悪影響を与えていないことを示しています。高市首相の強硬な安保政策（敵基地攻撃能力の早期保有、米軍との連携強化）が、国民の危機意識を反映。防衛費増額の賛成率は、2024年の類似調査（約50%前後）から上昇しており、国際情勢の悪化（中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射）が要因です。世代差は顕著で、若年層の高い支持はSNSでの情報拡散や、経済成長への期待（防衛産業の雇用創出）が背景にあります。一方、高齢層の慎重さは、増税負担や平和主義の伝統的価値観によるものです。分析

• 全体傾向の背景: 賛成の6割超は、国民の「現実主義的シフト」を象徴。2022年の安保3文書改定以降、世論は徐々に防衛強化へ傾斜しており、高市政権の「積極的平和主義」がマッチ。反対層の3割は主に立憲民主党支持者や左派系で、財政負担（社会保障削減懸念）を理由に挙げる声が強いです。内閣支持率75%は、トランプ米政権との蜜月（米中首脳会談の影響）も寄与し、外交・安保の「信頼感」を高めています。
• 世代差の深層:
  • 若年層（18～29歳、83.2%賛成）: デジタルネイティブ世代で、TikTokやXでの台湾有事シミュレーション動画が危機感を煽る。加えて、少子化・経済停滞下で「未来の安全保障」を重視。就職氷河期回避の恩恵を受け、防衛費を「投資」と見なす傾向。8割超の支持は、過去調査（2024年: 約70%）からの上昇で、Z世代の「ナショナリズム回帰」を示唆。
  • 高齢層（70歳以上、42.6%賛成）: 戦後平和教育の影響が強く、憲法9条改正への抵抗感。年金・医療費負担増を懸念し、反対率が高い。世代間格差は、投票率の低さ（若年層の低投票率）と連動し、政策立案時の「高齢者優位」を逆手に取る可能性。
• 政党支持との連動: 自民党支持者の賛成率は90%超、公明・立憲支持者は50%前後。野党の「防衛費反対」路線が支持基盤を狭め、与党優位を強化。

この結果は、世論が「防衛強化のコンセンサス」を形成しつつある証拠ですが、財政再建との両立が課題。増税なしでの財源確保（国債発行）が争点化しています。今後の予想

• 短期（2025年12月～2026年春）: 高市政権は調査をテコに、2026年度予算案で防衛費をGDP比2.2%（約12兆円）へ引き上げ、閣議決定へ。敵基地攻撃能力の配備加速（2027年目標）が国会で可決されやすい。野党の反対デモが増えるが、世論の後押しで与党単独過半数維持。
• 中期（2026年参院選）: 若年層の8割支持が投票率向上（2024年: 約40%→50%？）を促し、自民の議席増に寄与。世代差が顕在化し、若者向け政策（防衛関連雇用創出、サイバー防衛教育）が党公約に。反対層の高齢化で、賛成率は65%超へ上昇予想。
• 長期リスク: 台湾有事勃発で支持急落の可能性（反対率40%超）。一方、経済成長（防衛輸出増加）で持続可能。全体として、防衛費増額は「不可逆的」トレンドとなり、2027年憲法改正議論の布石に。野党再編（防衛中道派の台頭）で政局変動の変数も。